「藤沢市議会 2022-06-13 令和　４年　６月　子ども文教常任委員会－06月13日-01号」の議事録内容

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藤沢市議会 2022-06-13
令和　４年　６月　子ども文教常任委員会－06月13日-01号

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最終取得日: 2023-05-14

令和　４年　６月　子ども文教常任委員会－06月13日-01号令和　４年　６月　子ども文教常任委員会子ども文教常任委員会の記録令和４年６月13日藤沢市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　目　　　次令和４年６月13日 (1) 陳情　４第　７号　　市立小・中学生の健全な成長、発達のための教育活動を求める　　　　　　　　　　　　ことについての陳情　………………………………………………… 4 　　陳情　４第　８号　　藤沢市立学校の新型コロナ感染対策についての陳情　…………… 4 (2) 陳情　４第　９号　　生理用品の学校施設女子トイレ個室への設置を市に働きかける　　　　　　　　　　　　ことを求める陳情　……………………………………………………35 (3) 報　　　告　　①　　待機児童の状況と今後の取組等について　…………………………48 　　　　　　　　　②　　藤沢市文化芸術振興計画の改定について　…………………………59 １．日　　　時　　令和４年６月13日（月）　午前９時30分開会２．場　　　所　　第１議会委員会室３．出　席　者

　　　　　委員長　　平　川　和　美　　　　　副委員長　　松　長　由美絵　　　　　委　　員　　味　村　耕太郎　　　西　　　　　智　　　　　　　　　　　永　井　　　譲　　　杉　原　栄　子　　　　　　　　　　　東　木　久　代　　　柳　田　秀　憲　　　　　　　　　　　竹　村　雅　夫　　　　　欠席委員　　な　し　　　　　議　　長　　佐　賀　和　樹　　　　　副議長　　大　矢　　　徹　　　　　傍聴議員　　原　田　　　建　　　　　意見陳述者　■■■■■■■　　　太　田　啓　子　　　　　　　　　　　山　口　哉　子　　　　　意見陳述補助者　　　　　　　　　　　 ■■■■■■■　　　望　月　知　子　　　　　理事者　　宮治副市長、板垣生涯学習部長、横田生涯学習部参事、　　　　　　　　　　　菊地郷土歴史課長、井澤文化芸術課長、三ツ橋子ども青少年部長、　　　　　　　　　　　川口子ども青少年部参事、髙田子育て企画課主幹、吉原子ども家庭課長、　　　　　　　　　　　宮代子ども青少年部参事、岩井保育課主幹、作井保育課主幹、　　　　　　　　　　　岩本教育長、峯教育部長、近教育部参事、伊藤教育部参事、　　　　　　　　　　　石田教育総務課主幹、藤田教育総務課主幹、坪谷教育指導課長、　　　　　　　　　　　宇野学務保健課長、柏崎学務保健課主幹、神谷学校給食課長、　　　　　　　　　　　その他関係職員　　　　　事務局　　藤本議会事務局長、浅上議事課長、安部川議事課課長補佐、　　　　　　　　　　　菊地議事課課長補佐、鶴田議事課主査４．件　　　名　(1) 陳情　４第　７号　　市立小・中学生の健全な成長、発達のための教育活動を求めることについての陳情　　　陳情　４第　８号　　藤沢市立学校の新型コロナ感染対策についての陳情　(2) 陳情　４第　９号　　生理用品の学校施設女子トイレ個室への設置を市に働きかけることを求める陳情　(3) 報　　　告　　①　　待機児童の状況と今後の取組等について　　　　　　　　　　②　　藤沢市文化芸術振興計画の改定について　　　　　　────────────────────────────── ○平川和美　委員長　ただいまから子ども文教常任委員会を開会いたします。　　　　　　────────────────────────────── ○平川和美　委員長　今年度最初の子ども文教常任委員会ということで、一言御挨拶をさせていただきます。　今年度、子ども文教常任委員会委員長を拝命いたしました平川和美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　子ども文教というのは、子ども政策、または教育、生涯学習やスポーツなど、多岐に及んでおります。その一つ一つを皆様と一緒にしっかりと審議しながら、よりよい政策に結びつけていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　また、今回、副委員長には、若いですけれども、しっかりした松長由美絵委員と、女性パワーということで、しっかりと頑張っていきたいと思いますので、１年間どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ○松長由美絵　副委員長　皆様、おはようございます。子ども文教常任委員会副委員長を仰せつかりました松長由美絵です。　若輩ではございますけれども、女性議員として、また、人としても大変尊敬する、現場の声を大切にしている平川委員長をしっかり支えながら、子どもたちの未来への責任をしっかり自覚して、こちらの委員会を滞りなく進められるように協力して支えてまいりたいと思います。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）　　　　　　────────────────────────────── ○平川和美　委員長　お諮りいたします。委員会の日程は、お手元に配付したとおり進行したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○平川和美　委員長　御異議がありませんので、そのように決定いたしました。　　　　　　────────────────────────────── △(1) 陳情　４第　７号　　市立小・中学生の健全な成長、発達のための教育活動を求めることについての陳情　　　陳情　４第　８号　　藤沢市立学校の新型コロナ感染対策についての陳情 ○平川和美　委員長　日程第１、陳情４第７号市立小・中学生の健全な成長、発達のための教育活動を求めることについての陳情、陳情４第８号藤沢市立学校の新型コロナ感染対策についての陳情、以上２件を一括して議題といたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　陳情　４第　７号　　市立小・中学生の健全な成長、発達のための教育活動を求めることについての陳情【陳情項目】１　身体的、精神的及び発達上の問題で、マスクを着用できない児童・生徒がいること、また常時マスクを着用することに対し、不安や不快、不調を感じ、学校生活に支障を来している児童・生徒がいることを児童・生徒、教員に対して周知し、上記のような理由でマスクを着用していない児童・生徒及びその保護者の意思を尊重し、差別や圧力、いじめが生じることのないよう指導してください。また、これを保護者にも通知するため、教育委員会から通達を出すよう指導して下さい。２　「藤沢市立学校新型コロナウイルス感染対策について」の（４）学校給食及び昼食の【ウ喫食時②児童・生徒が対面して喫食する形態を避け黙食する】を文部科学省の衛生管理マニュアルに準じて「大声での会話は控える」へ見直すことを検討して下さい。３　登下校時や体育の授業などの運動時のマスク着用の危険性を児童・生徒及び保護者に継続的に周知し、積極的に外すよう指導して下さい。また「藤沢市立学校新型コロナウイルス感染症対策について」の８ページ目の学校におけるマスクの取り扱いについての【ア十分な身体的距離が確保できる場合はマスク着用は必ずしも必要としない】【イ気温、湿度や暑さ指数ＷＢＧＴが高い日には、十分な身体的距離が確保できない場合でも、熱中症などの健康被害が発生する恐れがあるため、マスクを外すこと】とあるが、児童・生徒や保護者に十分周知し、積極的に外すよう指導して下さい。【陳情理由】いわゆるコロナ禍と言われる状態になってから２年余りが経過し、その間、市民は行動の自粛など様々な制限を受けたことで日常生活や経済活動において大きな影響を受けてきました。とりわけ市立小・中学校に通う児童・生徒においては学校生活や教育活動の中でとられてきた感染拡大防止対策が、一方では健康や発育、発達に悪影響を与えているとも言われています。厚生労働省が発表しているデータでは、未成年者は新型コロナウイルス感染症によって重症化や死亡のリスクは極めて低いと言われ、感染拡大防止対策の内容について疑問の声が上がっています。未知の病であった新型コロナウイルス感染症について多くのことが分かってきた今、感染症予防に偏らず、児童・生徒の健全な成長、発達及び学習環境の確保とのバランスを図ることが必要と考えます。藤沢市教育委員会においては、児童・生徒やその保護者の中には多様な意見があることを認め、それらを尊重してください。以上の理由により、次の事項について陳情いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年５月31日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住所　藤沢市■■■■■■■ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏名　■■■■■■ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他1,152名藤沢市議会議長佐賀　和樹様　　　　　　────────────────────────────── 　　陳情　４第　８号　　藤沢市立学校の新型コロナ感染対策についての陳情〈陳情項目〉　１．　文科省令和４年５月24日事務連絡「学校生活における児童生徒等のマスクの着用について」の趣旨を正しく踏まえ、引き続き児童生徒に対し適切なマスクの着用を促す。　２．　教育現場において、感染症対策の専門家の意見を取り入れた感染対策を継続する。〈陳情理由〉　１．　新型コロナ感染対策としてマスクが重要であることには科学的根拠があります。ＷＨＯ(世界保健機関）はＱ＆Ａで「マスクは感染を抑え、命を守るための重要な対策です。」「マスクの着用は、「できることは全てやろう！」という包括的アプローチの一環として行われる必要があり、他の対策には物理的距離の確保や、人混みや密閉空間、密に接触する場所の回避、十分な換気、手洗い、そしてくしゃみや咳をするときは覆うことなどがあります。マスクは種類によって、健康な人を保護するためのものと、他人への感染を防ぐためのものがあります。」と述べています。　児童生徒には、新型コロナウイルスに罹患した場合に重症化が懸念される基礎疾患がある者もいますし、高齢者や妊婦、基礎疾患患者など高リスクの家族と同居している者もいます。また、後遺症（Long Covid）が子どもにも見られることが昨今報道でも話題になっています。後遺症については未知のことも多く治療法は確立されていません。子どもであっても感染しないに越したことはなく、できるだけ学校現場における感染を避けるために、引き続き、基本的な対策の１つとしてマスク着用が重要であることは以前から変わりません。　令和４年５月24日文科省事務連絡「学校生活における児童生徒等のマスクの着用について」も「マスクの着用は引き続き基本的な感染対策である」ということを当然の前提にしたうえで、「身体的距離が確保できないが、会話をほとんど行わない場合のマスク着用の考え方を明確化」したものにすぎず、決して、一律に児童生徒にマスクを外すよう指導するものではありません。「マスクの着用を禁止する趣旨ではない」「マスク着用を希望する児童生徒等に対しても適切な配慮が必要」と記載されています。熱中症等への配慮が必要なことがある状況ではマスクを外すなど適切な対応がとられるべきことはもちろんですが、しかし文科省事務連絡も文字通りそのような意味であることを踏まえ、藤沢市においても、引き続き、児童生徒及び教職員の健康を守るための感染症対策の見地から、適切なマスク着用をご指導下さい。　昨今、一部メディアの影響もあってか、身体的距離が十分とれない状況でまでマスクを外させようとする動きがあることを懸念しております。これは文科省や厚労省の通知の趣旨にも反しています。他自治体も含めての状況ですが、事実上一律禁止のような運用をする学校も出始めているようで、学校現場には混乱があるようにも見受けられます。実際に、藤沢市内のある市立小学校では、体育の授業の際に教師が「みんな、体育の時はできるだけマスク外してね」と述べたため、低学年の児童は指示に近いニュアンスで受け取り、ほとんど全員がマスクを外したということがありました。しかしその場での換気は十分ではない様子であり、また、密集・密接した状態で会話が盛んに行われていました。リスクを感じた児童が自らマスクを着用することが禁じられることまではなくても、同調圧力からリスクがあっても外さざるを得ないということも懸念されます。文科省通知の趣旨も踏まえ、マスク着用を希望する児童生徒にも配慮し、体育の際には以下のような文言を添えるなどの細やかな学校への指導をされるよう要望致します。（例）「みんな、体育の時は、お互い近づかなければマスク外してもいいよ」　　　「もちろんマスクを着けたい子は着けていていいよ」２．　学校現場での感染対策においては、感染症対策の専門家の意見を積極的に取り入れて下さい。　今まで、地元藤沢市医師会は、教育現場での感染状況を懸念し、何度か書面にて教育委員会に対し要望を出しているそうです。専門家である医師の意見を積極的に現場での感染対策に生かして下さい。今まで、地元医師会の意見がどのように生かされているのかも公表されていないのではないかと思います。オミクロン株の急速な蔓延に伴い、2022年１月１日～３月31日の期間だけでも市立小中学校の陽性者（教職員含む）は3496人という多数に及びました。感染者が増えれば、割合としては小さくても絶対数として重症例が出てしまいます。市民病院の小児病棟に入院した患者数を見ても、決して軽視できない症例（中等症以上）が多数あったことが確認されます。　また例えば「学校における感染症対策実践事例集」（令和４年３月公益財団法人日本学校保健会）などもあり、ここには「集団感染リスクヘの対応」として、換気の徹底方法がサーキュレーターやＣＯ２モニターの使用等、具体的かつ詳細に記載されています。これにはマスク着用についても基本的対策の１つとして記載されています。このようなものも積極的にご参照頂きたいと考えます。　以上より、今後も引き続き、学校現場での感染対策においては、専門家の知見を積極的に取り入れた対応を強く求める次第です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年６月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川県藤沢市藤沢551－１日進ビル７階　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田　啓子藤沢市議会議長佐賀和樹　様　　　　　　────────────────────────────── ○平川和美　委員長　これら２件の陳情につきましては、それぞれの意見陳述者から趣旨説明の希望があります。

　ここで、委員長より委員の皆様に審査の進め方について申し上げます。　議事運営の都合上、まず最初に、陳情４第７号の意見陳述者から趣旨説明を受け、意見陳述者に対する質疑を行います。次に、陳情４第８号の意見陳述者から趣旨説明を受け、意見陳述者に対する質疑を行います。その後、これら２件の陳情に対する教育委員会の考え方について説明を受け、これらの陳情について一括して質疑を行います。質疑終了後、陳情４第７号及び陳情４第８号について討論及び採決を行います。よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○平川和美　委員長　それでは最初に、陳情４第７号について、意見陳述者の入室をお願いいたします。　　　　　　　　〔■■■■意見陳述者、■■■■意見陳述補助者入室〕 ○平川和美　委員長　最初に、審査の手順について説明をいたします。　まず、意見陳述者の方から本陳情における趣旨説明を５分以内で発言をお願いいたします。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、意見陳述者の方は着席のまま発言してください。また、５分の時点でベルが鳴りますので、速やかに終了してください。　次に、趣旨説明終了後、委員から意見陳述者の方に対する質疑を行います。質疑が終了しましたら、意見陳述者の方は退席していただき、次の陳情４第８号の意見陳述者による趣旨説明及び意見陳述者に対する質疑の後、委員による陳情の審査を行います。　それでは、ただいまから陳情４第７号の趣旨説明を行います。説明の際は、冒頭、自己紹介をしていただき、御説明をお願いいたします。 ◎■■■■　意見陳述者　陳情させていただく■と申します。よろしくお願いいたします。　項目１について、様々な理由でマスクをしない、できない子がいて、その子たちがいじめを受けていることは御存じですか。コロナがうつる、マスクをしないやつは死ねと友達から言われたり、鼻が出ているだけで仲間外れにされたり、小学１年生が６年生に囲まれて、無理やりマスクをつけられそうになったり、担任から発言権を与えてもらえなかったり、これらは藤沢市で実際にあった事例です。藤沢市教育委員会からのプリントには、マスクの着用が難しい子に対しては、会話を控える、十分な身体的距離を保つ行動を促すと書かれています。しかし、これでは普通の学校生活を送ることができません。　文科省の衛生管理マニュアル別添資料や、新型コロナウイルス感染症対策Ｑ＆Ａでは、マスクをしていない子への偏見や差別が生じないように指導をすると書かれています。私たちの願いは、文科省のマニュアルどおり、マスクをしない子がいじめや差別から守られることです。現在は、マスクをせずに普通に学校に通えている子もいれば、差別的条件をつけられて苦しんでいる子もいて、学校によって対応にばらつきがある状態なので、マスクをしない子の人権がしっかり守られるよう、藤沢市から周知をしていただきたいです。学校は公共の場です。文科省のマニュアルに準じて、マスクにおいても異なる考えや多様性を尊重する教育をお願いします。　項目２について、文科省のマニュアルには、給食時には大声での会話を控えると書かれています。文科省健康教育・食育課に確認したところ、マニュアルでの趣旨は、飛沫を飛ばさないことであり、黙食を義務づけるものではないとの回答でした。先月31日の国会中継で末松文科大臣も、黙食とはマニュアルに書いていないと言及しています。給食中に一言しゃべっただけで叱られるというのは、楽しく給食を食べるという文科省の教育指導にも反しています。　宮崎県教育委員会は今月３日、黙食の徹底の文言を削除し、文科省のマニュアルに合わせる通知を出しました。また、福岡市も黙食の見直しをする方針をしています。藤沢市もこれに続いて、文科省のマニュアルに合わせるようお願いいたします。　項目３について、既に教育委員会から、熱中症のために、体育と登下校ではマスクを外すというプリントが各家庭に配布されていますが、教員や保護者に十分に危険性が伝わっていないことが問題です。現在、夏日でも小中学生のほとんどがマスクをしたまま、真っ赤な顔で登下校しており、ある中学校では、今月の体育大会で多くの子どもたちがマスクをしたままリレーをしていました。教育委員会からのプリントだけでは、学校の教員によって指導にばらつきがあり、今のままでは不十分だと痛感しています。また、全国的に体育大会で熱中症になり、たくさんの子が救急搬送されたというニュースを連日耳にします。大人が考えている以上に子どもたちは、ただマスクを外していいよと言われただけでは、なかなか外せなくなっています。この事実を大人は軽視せず、重く受け止めるべきです。　熱中症は命に関わります。また、学校側が十分に熱中症の危険性について説明せず、ただマスクを外しましょうと指導するだけでは、安全配慮義務違反となり、事故が起こった場合、学校側の責任問題となる可能性があります。学校の教員をこのような責任問題から守るためにも、安全配慮義務を果たすことは重要です。　文科省から今年５月24日に、登下校時にマスクを外すよう積極的に指導する、また、６月10日に、体育や部活でも熱中症対策を優先してマスクを外すように指導するという指針が出たばかりです。　私たちの要望は、項目１から３において、藤沢市のガイドラインを文科省のマニュアルに合わせること、また、学校や各家庭に十分に情報が行き渡る方法で周知していただくことです。ただし、決して基礎疾患等でマスクを外せない子にマスクを外せと強要するものではありません。　この陳情の署名は約１週間で1,000筆を超え、藤沢市をはじめ全国からの関心の高さがうかがえ、今日のネット中継もたくさんの方が見守っています。　藤沢市は、マスクできませんキーホルダーを作成、配付するなど、人権意識の高い自治体です。市の計らいに感謝いたします。　この精神を受け継いで、マスクをする子もしない子も差別を受けない、優しい藤沢市でいられるよう願っています。苦しんでいる子どもたちのために、どうかよろしくお願いいたします。 ○平川和美　委員長　陳情４第７号の趣旨説明が終わりました。　この陳情に関し、意見陳述者の方に対する質疑はありませんか。 ◆永井譲　委員　３つ目の陳情項目には、マスクを積極的に外すよう指導してくださいとあります。ここが最もおっしゃりたいこととも思えるのですけれども、この意味はどのようなことなのかお聞かせください。 ◎■■■■　意見陳述者　先ほども申し上げたように、６月10日に文科省が緊急事務連絡を出すほど、連日、熱中症等の救急搬送のニュースがあり、マスクによる熱中症が危険だと社会全体で認識され始めています。今回の事務連絡には、熱中症は命に関わる重要な問題、熱中症対策を優先すると書かれています。そこに書かれていますのは、マスクの着用を希望する児童生徒に対して適切な配慮が必要となりますが、その場合にも熱中症対策を適切に講じることが不可欠となりますとあるとおりで、私たちの要望と合致しております。　また、「積極的」という文言は、別に私たちが書いたわけではなくて、５月24日の文科省のマニュアルにも「積極的」という文言が入っています。熱中症対策というものを重視して、積極的にマスクを外すように指導することというふうに受け止めています。そして、先ほど言ったように、ただマスクを外してねとアナウンスするだけでは、今までＣＯＶＩＤ対策のためにずっとマスクをしなさいと言われ続けていた子どもたちはなかなか外せないという状況がありますので、そのあたりは熱中症の危険性とのバランスを考えて、しっかりそういう情報を積極的に保護者やお子さん、教員にも周知していただくようにという趣旨でございます。 ◆西智　委員　現在、藤沢市としても、教育委員会としても、屋外であったり、体育のときはマスクを外すように保護者に指導、通知を出していますが、実際の問題なんですが、登下校時や体育時にマスクをしているという状況があるのか、そういったあたりはどのように把握されているかお聞かせいただけますでしょうか。 ◎■■■■　意見陳述者　登下校時や体育でマスクをしている状況ということですけれども、今日も私はこちらに来るまで、登下校中の小中学生をたくさん見ましたけれども、ほとんどの子がマスクをしています。皆様もそのような状況をこの２年以上、いつも御覧になっていることと思います。あと、体育でも、私たちは子育て世代のお母さんたちに聞いたところ、先生たちが幾ら外していいよと言っても外せない子が多いというふうに聞いておりますし、先ほどの中学校の例でも、その中学のお母様に聞いただけなので、外していいよという指導があったかどうかは分からないんですけれども、ほとんどの子がリレーでマスクをしていて、ちょっとびっくりしたというふうなことを聞きました。実際、そのような状況というのは、私たちが見知っていることと、皆様がふだん小中学生を見ている状態でもそのとおりなのではないかと思うんです。　あと、今まで学校のほうでは、夏になるたびに、この２年間、熱中症対策でマスクを外していいですよというお便りを頂いてはいるんですけれども、この状態がずっと続いている状態で、子どもたちも外せなくなっている状況というのは見て明らかなことだと思っております。 ◆西智　委員　ありがとうございます。　もう１点なんですが、子どもたちの感染は、一時期よりは減少しているとはいえ、現在も一定の子どもたちが感染している状況があるわけですが、その点についてはどのように捉えられているかお聞かせください。 ◎■■■■　意見陳述者　事前に皆様にお配りした資料にあるとおり、藤沢市保健予防課によると、19歳以下のコロナ感染者の２年半累計では、令和４年５月23日時点で、重症者はゼロ人、中等症は７人、しかも、皆さん回復されて、後遺症はゼロ人ということを聞いております。また、神奈川県小児コロナ受入医療機関である藤沢市民病院医事課の方に小児入院患者数を確認しましたところ、１月は10人、２月は42人、３月は76人、４月は56人、５月は34人という回答をいただきました。ただ、これは軽症やみなし陽性も含むとのことでした。また、これは延べ人数なので、コロナになると、１人10日間は必ず入院しますので、10日入院すると10人とカウントされます。なので、１月10人というのは１人というふうに実質みなすことができると思います。――できると思いますというより、そのカウントになるそうです。また、別の病院の話にはなりますが、親が入院となり、子どもがまだ小さくて、１人で留守番できない年齢の場合、無症状でも一緒に入院することによって、患者数としてカウントすることもあるとのことです。　子どもの感染者が増えているといっても、実際に症状が軽かったり、みんな後遺症もなく元気になって、日常生活に戻れているのであれば問題ないといいますか、私たちの周りでも子どもたちが陽性になったとかいろいろ聞きますけれども、その子が亡くなってしまっただったり、重症な後遺症になったということは耳にしていませんし、病院の報告、あと、藤沢市の報告でもゼロ人ということですので、そのように子どもはかかったとしても軽症だったり、無症状で終わるというふうに、あまり深刻な問題ではないのではないかというふうに考えております。 ○平川和美　委員長　ほかに質疑はございませんか。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○平川和美　委員長　これで意見陳述者の方に対する質疑を終わります。　意見陳述者の方は退席をしていただいて結構でございます。　　　　　　　　〔■■■■意見陳述者、■■■■意見陳述補助者退室〕 ○平川和美　委員長　次に、陳情４第８号について、意見陳述者の入室をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　〔太田啓子意見陳述者入室〕 ○平川和美　委員長　最初に、審査の手順について説明をいたします。　まず、意見陳述者の方から本陳情における趣旨説明を５分以内で発言をお願いいたします。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、意見陳述者の方は着席のまま発言してください。また、５分の時点でベルが鳴りますので、速やかに終了してください。　次に、趣旨説明終了後、委員から意見陳述者の方に対する質疑を行います。質疑が終了しましたら、意見陳述者の方は退席していただき、委員による陳情の審査を行います。　それでは、ただいまから陳情４第８号の趣旨説明を行います。説明の際は、冒頭、自己紹介をしていただき、御説明をお願いいたします。 ◎太田啓子　意見陳述者　私は市内の小学校と中学校に子どもを通わせている保護者です。仕事は弁護士をしておりますけれども、今日は一市民として、ここにお時間をいただきました。　初めに強調しますけれども、私自身も早く問題なく大人も子どももマスクが外せる普通の日常への回復を強く願っている一人でございます。　８号陳情に関して、３点申し上げます。　まず１点目、マスクは厚労省や文科省が基本的感染対策の一つとして着用を推奨しているということです。　２点目、藤沢市は４月にも６月にも学校におけるマスクの取扱いに関する通知を出しております。今までも一貫して藤沢市はマスク着用を感染対策として推奨しつつも、マスクを着用できない児童生徒にも配慮することを両立するというスタンスを表しています。保護者としては、これを今後も変えることなく続けていただきたいということを申し上げたいです。　３点目、感染症対策においては、健康リスクを抱えるなど、弱い立場への配慮が十分になされる必要があるということ。行政は最も弱い状況の人を念頭に置いて、感染症対策を講じなくてはならないということです。　１点目は特に御説明は不要かと思いますので、２点目、３点目を具体的に申し上げます。　２点目、コロナに関しては、まだ未知のことが多くて、特に気になるのは後遺症です。子どもの重症例は割合が小さくても、感染者が多数になれば、見逃せない重症例は絶対数増えてしまいますし、重症化や、まして死亡というのは、はっきり言って１人でも多過ぎると思います。実際、つい先日も兵庫県で10歳未満の基礎疾患がない小児の死亡例が報道されました。このような悲劇を防ぐための感染症対策の一つとして、国はマスク着用を推奨してきました。それを緩めることを積極的に検討できるような感染状況に今の藤沢市はあるでしょうか。ないと思います。早くそういう状況が来てほしいと今も願っています。　今は落ち着いてきてはいます。しかし、おととし、昨年を思い出しますと、換気がしづらい夏場には感染が拡大する傾向がありましたので、今後も拡大するかもしれません。また、海外との往来の活発化による新たな変異株の流入はいつも懸念がございます。　もちろんいろいろな事情によってマスクをつけられないお子さんに対する配慮は本当に必要で、いじめがあってはなりません。絶対です。ただ、それについて、藤沢市はすぐに配慮する通知を出しております。また、マスク着用緩和によって感染が拡大して、かえって学級閉鎖や行事中止が増えるということになってしまっては本末転倒です。　３点目、子ども自身に基礎疾患があるということもあるわけです。御案内のとおり、藤沢市はインクルーシブ教育、障がいがある児童生徒への支援は先進的であると理解しております。体が弱いお子さんも地域の学校にいるという藤沢市ですから、その子たちを守るためにも、自分たちは元気でもマスクをつける必要があることもあるということを理解している児童生徒は少なくないかと思います。また、子ども自身が重症化しなくても、健康リスクが高い家族と同居している子どもは少なくありません。例えば妊婦、乳幼児、高齢者、呼吸器疾患や糖尿病、高血圧といった、感染した場合に悪化が懸念されるような健康リスクがある同居家族がいる家庭はそう珍しくないと思います。子ども自身は軽症でも、同居の家族に子どもを経由して感染させてしまうということが実際起こっていますし、それもやはり子どもにとってはつらい話ではないでしょうか。　そう考えますと、確かに――私はマスクが好きではありません。日常的にマスクをつけるのはうっとうしいですし、お金もかかります。中には、繰り返しますが、もちろんマスクを着用できない児童生徒に対する配慮も続ける必要があります。しかし、問題なくマスクを着用できる、あるいは、し続けたい児童生徒にまで、国の指針からあえて逸脱してまで着用を緩和するようなメッセージを行政が出すということは今はまだすべきではないのが現状と考えますし、マスク着用についての通知に関しては、藤沢市の今までの考え方を今後も引き続き維持していただきたいという保護者の意見も、私のみではなく、あるということをあえて申し上げたいと思いまして、８号陳情を提出いたしました。 ○平川和美　委員長　陳情４第８号の趣旨説明が終わりました。　この陳情に関し、意見陳述者の方に対する質疑はありませんか。 ◆永井譲　委員　一部には、子どもはコロナにほとんどかからない、かかっても重症にはならないと言う方もいらっしゃいます。一方、陳述者は、新型コロナ感染症に罹患した子どもの死亡例と後遺症について言及しておられましたけれども、その御心配な点について、もう少し詳しく御説明いただけますでしょうか。 ◎太田啓子　意見陳述者　御質問ありがとうございます。あらかじめお配りしております資料６と資料８を御参照いただければと思います。　まず、資料６ですけれども、こちらは厚労省のアドバイザリーボード、６月１日のものに岡部信彦医師が提出した資料になります。アドバイザリーボード自体のものではないんですけれども、アドバイザリーボードのメンバー、阿南英明医師も含めた、小児科医師等も含めた専門家集団の提言でございます。これの冒頭、１ページ目の新型コロナウイルス感染症と小児の真ん中辺りを御覧ください。「感染者が激増すると、軽症者が圧倒的多数とはいえ、熱性けいれん、クループなどの合併症が目立ち始め、また極めて少数ながら入院患者や、死亡例も出ている（2022年５月10日時点の厚労省の集計で、10歳未満６例、10代８例）」とございます。　子どもにも日常生活に支障を来すレベルの後遺症が残念ながらあるということは、海外の例もかなりございまして、御案内かと存じますけれども、イギリスで2020年からロングコビッドキッズという、後遺症の保護者の団体が設立されるなど、社会問題になっています。日本国内でも最近特に報道が増えてきたことかと存じます。糖尿病や心疾患など、深刻な疾患のリスクが今後上昇するという研究結果もございまして、全子どもの健全な発育を願う保護者としても軽視できませんし、最近も６月７日のＮＨＫ「クローズアップ現代」、現在もウェブサイトで公開されておりますけれども、そこで取り上げられたのは、17歳の高校生の女の子です。スポーツ推薦で高校に入学するような、スポーツ大好きな健康なお子さんでしたが、コロナにかかったときは軽症だったものの、倦怠感や目まいといった症状に１年以上悩まされ、スポーツ推薦で入った高校なのに、スポーツができなくなってしまって、転校を余儀なくされたというふうな事例があるそうです。全体から占める割合はもちろんとても小さいです。しかし、個別に見れば、深刻な例があるということを行政は無視すべきでないと考えております。　世田谷区の後遺症の調査、資料８を御覧ください。これは２ページを御覧いただくとお分かりになるように、調査対象は、昨年、令和３年４月から９月までに世田谷保健所に提出された件を対象にしておりますので、いわゆるオミクロン株の前だと思うんです。なので、今年の１月以降、学校現場ですごく感染がはやったオミクロン株のことについては未知数といいますか、今後なんだろうと思いますけれども、それを留保しつつ、６ページを御覧ください。これは後遺症の有無の年齢別です。10歳未満、10代――１回、２回とございますが、世田谷区は今回が２回目の調査なんです。10代のところは、２回目で44.2％が後遺症があるというふうに回答しております。では、一体いつの時期に、どんな症状がということも後ろのほうに出てございまして、御覧いただければと思うんですけれども、もっと長い期間を過ぎればなくなるというふうなこともどうもあるようですけれども、何にしても未知のことが多いので、より慎重な行動を大人は取るべきなのではないかなというふうな懸念がございます。 ◆味村耕太郎　委員　先ほどの第７号の陳情者の方のお話ですと、署名もかなり、1,000筆ほど集められて、全国からも署名が寄せられたというようなお話がありましたが、８号の陳情については陳情者御本人の名義ということになっていますけれども、この辺の陳情の作成の経過等をお聞かせいただければと思います。 ◎太田啓子　意見陳述者　御質問ありがとうございます。陳情を提出しようと決めましたのが締切りの直前でして、６月１日に出しているんです。なので、署名を添付しようという時間的な余裕と発想がそもそもなかったということが端的なお答えになるんですけれども、実は私自身も個人的に去年、結構大きな手術をいたしまして、健康リスクを抱えている保護者の一人ではあるんです。子どもは小学校、中学校で、コロナで時々学級閉鎖が起きたりとかしている中で、子どもはぴんぴんしているけれども、もし私がかかったらどうしようというふうな不安を抱えている保護者の一人ではあるんです。それで、積極的な情報収集をしたいという思いがございまして、子どもの学校とか塾だったり、ＳＮＳで知り合うとか、藤沢市内の小中学校に子どもを通わせている保護者の方々と日常的にいろいろ情報共有させていただいたりとか、どこの学校ではこういう対策をしているらしいよとか、いろんなお話をさせてもらって、とても支えられているんです。そういう中で、私はこういう陳情を出そうと思うんだけれどもと御相談して、いろんな意見もいただいて、内容自体は私だけのアイデアで書いたわけではないんですけれども、本当に何分、時間もなかったりして、署名を出す発想がなかったんです。ですが、日常的に――本当に皆さん、職業も政治的信条もばらばらで、ただただ藤沢市内の学校に子どもがいて、子どもの健康と教育と楽しい日常を守りたいというだけで一致している地元のつながりで、コアに意見交換しているのは多分20数人ぐらいかなという感じです。なので、私のみの意見では決してないということは強調させていただきたいと思います。 ◆味村耕太郎　委員　それからもう１点、陳情項目２の陳情理由の記載に、地元の藤沢市医師会が教育現場の感染状況を懸念して、何度か書面にて教育委員会に対して要望を出したという記載があるんですけれども、この事実を知った経過などもお分かりになればお聞かせいただきたいと思います。 ◎太田啓子　意見陳述者　お答えいたします。御質問ありがとうございます。地元藤沢市医師会のお話なんですけれども、これも先ほど申し上げました保護者同士のつながりの中で聞こえてきた話なんですけれども、藤沢市内のある保護者の方が――藤沢市の南部の小児科なのですが、お名前を出していいか了解をいただいていませんので、お名前は言いませんけれども、ベテランの小児科医の先生です。そこにたまたまかかったある保護者の方が、その当時、藤沢市民病院の新型コロナウイルス入院患者に子どもが結構いるということを心配していて、容態が結構重そうな子もいるのよということを心配してお話しになっていたそうなんです。その小児科医の先生は藤沢市医師会の公衆衛生の御担当で、コロナ対策にも関わっていらっしゃる方で、藤沢市の教育現場におけるコロナ対策に関して、医師会として問題意識と懸念について何度か要望書もお伝えしているんだ、それぐらい地元医師として、今の学校現場での感染については懸念があるんだよというふうなお話です。合唱とか宿泊行事等についての考慮のお願いをしているというふうなことを伺いました。その要望書自体は私も拝見できていないんですけれども、そういうことがあるという事実は、ちょっと私も御縁があって、その先生にはお話を伺って、確かであるということは直接確認いたしました。 ◆西智　委員　それでは、陳情文の中で、１項目めの最後のところに、適切なマスク着用を促すとありますが、現在、藤沢市において、子どもたちが着用すべきとされている場面で着用できていないような場面とか事例とかそういうものがあるのか、もし把握していればお聞かせください。 ◎太田啓子　意見陳述者　御質問の趣旨としては、今現在、適切なマスク着用をすべき場面でされていない児童生徒の事例があるかというお尋ねですか。 ◆西智　委員　そうです。文科省であったり、市の教育委員会から、こういった場面ではマスクをしましょうというふうに出ていると思うんですが、マスクをしましょうと言われている場面でもマスクをしていないとか、できていないところがあるのか。 ◎太田啓子　意見陳述者　分かりました。お答えいたします。どっちかというと敏感で、コロナウイルスのリスクにぴりぴりしている保護者からの情報が私はとても多いという断りは申し上げますけれども、適切というか、換気が十分ではないのではないかというふうに不安になる場面で、子どもがマスクを外しているのではないかということは結構聞くことがございます。特に体育館、屋内の体育の授業で難しいとは思うんです。マスクをして激しい運動をすればいいと私も必ずしも思いませんけれども、換気が十分かどうか分からない、そして、身体的距離が近い。子どもですから、ここはしーだよと言ってもしゃべるわけです。しゃべったほうが楽しいと思います。なので、換気が十分徹底されているならば、よりマスクを安心して外せるのかもしれませんけれども、御質問に関して、資料４、学校における感染症対策実践事例集というのがございまして、やはり換気の必要性がすごく強調されています。ＣＯ２モニターで監視をするとか――窓を開けているから平気だろうと思っていても、思わぬところが、天井が高いから平気だろうと思っていても、意外とＣＯ２濃度が高いということは、実際測ってみるとあるようなんです。私の知り合いなんかはいろいろ気にしている人が多いものですから、マイＣＯ２モニターを持って、あちこち測っているということも聞くんですけれども、意外なところが低かった、意外なところが高かったとかというふうに伺うものですから、体育館は結構気になるところで、例えばサーキュレーターを持ってがんがん換気しながら、ＣＯ２モニターでばっちりとかという話であれば、少し違うのかもしれませんけれどもということでございます。 ◆柳田秀憲　委員　それでは、新型コロナウイルス感染症そのものについて伺いたいんですけれども、先ほど意見陳述者は、御自身が病気をなさり、重症化のリスクを懸念しているといったような趣旨のお話をしていただいたかと思うんですけれども、要するに、ありていに言えば、コロナにかかっちゃいけないというふうにお考えの方が周りにいらして、そういう方のお話を聞く機会が多いというようなことだったかと思うんですけれども、そこをちょっと確認させていただきたいんです。要するに、新型コロナウイルス感染症はかかっちゃいけない病気なので、できることは最大限やりたいというようなことが原点にあるのかなというふうに感じるんですが、そこのあたりはいかがですか。 ◎太田啓子　意見陳述者　要約すれば、そのとおりです。気をつけていてもかかっちゃうけれども、可能なことはやって、なるべくかからない努力をしようと。ただ、私の妹一家もかかりましたし、身近でもいろいろ気をつけているのにかかった友達もいますから、かかった人が基本的感染対策をサボっていたなんてことは全く思いません。気をつけていても、かかるときはかかる感染症なんだろうというふうに承知しています。　なんですけれども、１個だけで完璧な対策はどうもないようです。マスクも感染症対策として有用ではあるけれども、もちろんマスクをしてもかかることもあるし、マスクもやり、換気もやり、何もやりというふうな総合的対策が必要だと考えていますから、その中で、学校現場でマスクは結構基本だろうと思いますので、できない、しないお子さんにはもちろん配慮しつつ、できることとか、やるべきときにあえて外そうみたいに聞こえかねないメッセージを行政が出すことはしなくていいだろう、しないでほしいなというメッセージでございます。 ○平川和美　委員長　ほかに質疑はございませんか。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○平川和美　委員長　これで意見陳述者の方に対する質疑を終わります。　意見陳述者の方は退席をしていただいて結構でございます。　　　　　　　　　　　　　　〔太田啓子意見陳述者退室〕 ○平川和美　委員長　次に、これら２件の陳情に対する教育委員会の考え方について説明を求めます。 ◎峯　教育部長　陳情４第７号市立小・中学生の健全な成長、発達のための教育活動を求めることについての陳情及び陳情４第８号藤沢市立学校の新型コロナ感染対策についての陳情につきまして、一括して御説明いたします。　陳情４第７号は、マスクを着用できない児童生徒及び保護者に対する適切な対応をすること、学校給食及び昼食について、児童生徒が対面して喫食する形態を避け、黙食するから、大声での会話は控えるへ見直すよう検討すること、登下校時や運動時に積極的にマスクを外すよう指導することを求めるものでございます。また、陳情４第８号は、文部科学省事務連絡の趣旨に基づき、引き続き児童生徒に対し適切なマスクの着用を促すこと及び教育現場において感染症対策の専門家の意見を取り入れた感染対策を継続することを求めるものでございます。　学校教育活動におけるマスクの着用につきましては、本市ガイドラインの中で、児童生徒、教職員の身体的距離が十分に取れないときは、原則マスクを着用することとしておりますが、教育活動の態様や児童生徒の様子なども踏まえ対応するよう示しております。特に運動時や熱中症などの健康被害が発生するおそれのあるときは、体へのリスクや命に関わる危険があることを考慮し、必要な感染症対策を講じてマスクを着用しないこととし、また、児童生徒が自分でマスクを外すことの判断が難しい場合は、発達段階に応じて積極的に声をかけるなどして指導することとしております。あわせて、マスクを外せない、または着用できない児童生徒がいる場合には、人権に配慮しながら、偏見、差別等が起こらないようにするとともに、基本的な感染対策を踏まえた行動を取るよう指導することとしております。　次に、学校給食及び昼食につきましては、文部科学省の衛生管理マニュアルにおいて、会食に当たっては、飛沫を飛ばさないよう、例えば机を向かい合わせにしない、大声での会話を控えるなどの対応が必要、距離が取れなければ会話を控えると記載されており、神奈川県教育委員会の教育活動等に関する通知では、対面で食事することを避け、身体的距離を確保するとともに、食事中の会話をしないことと記載されております。本市といたしましても、食事中の会話は、飛沫が飛ぶことによる感染リスクが高くなることから、マスクを外す喫食中は会話を行わないことが感染防止対策として必要な対応であると考えております。　なお、令和４年５月24日付の文部科学省事務連絡についても確認し、整合性を図った上で本市ガイドラインを一部改定し、本市立学校に通知するとともに、保護者にもお知らせをしたところでございます。　さらに、これまでも国や県の通知の趣旨を踏まえ、必要に応じて本市ガイドラインを見直すとともに、地域の実情に応じて決定する部分などにつきましては、藤沢市医師会の学校医部会担当医と相談をしながら、学級閉鎖や出席停止の基準を決定するなど、専門家の知見を活用させていただいております。本市といたしましては、子どもたちの健康と安全を第一に考えながら、学びと感染症予防対策の両立を図っているところでございます。　以上で陳情４第７号及び陳情４第８号についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○平川和美　委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆永井譲　委員　陳情４第７号のほうにつきまして、この陳情には追加分を含めて多くの署名も添えられているようでございますが、そのうち、藤沢市内に在住の方の割合はどのくらいでしょうか。 ◎安部川　議事課課長補佐　署名者の市内の割合といたしましては、約３割となっております。 ◆永井譲　委員　陳情４第７号の陳情項目の２番目にある、学校給食及び昼食についての藤沢市立学校新型コロナウイルス感染対策についての記述と、文部科学省の衛生管理マニュアルの記述に違いがあるとの御指摘でございますが、どのような御見解でしょうか。 ◎田中　学校給食課課長補佐　文部科学省の衛生管理マニュアルにおいて、学校給食は児童生徒の健やかな育ちを支える重要な機能である一方、感染のリスクが高い活動と位置づけております。そのため、同マニュアル内では、飛沫感染を防ぐための対策例として、机を向かい合わせにしない、大声での会話を控える、距離が取れなければ会話は控えるといった記載がされております。本市といたしましても、食事中の会話は、飛沫が飛ぶことによる感染リスクが高くなることから、マスクを外す喫食中は会話を行わないことが感染防止対策として必要な対応であると考えており、本市のガイドラインと文部科学省の衛生管理マニュアルとで趣旨が異なっているとは考えておりません。 ◆永井譲　委員　８号の陳情理由の２ページの２に１月から３月だけでも市立小中学校の陽性者は3,496人という多数に及んだと記述がありますけれども、この数字は大体合っているのか確認をしたいと思います。それと、市民病院の小児病棟の入院患者数ですけれども、これはどのくらいなのか、お分かりになれば教えていただきたいと思います。 ◎瀬戸　学務保健課指導主事　１月からの感染者数ですけれども、こちらの数字はほぼ合っておりまして、１月、小学生が272の陽性者、中学生のほうが98等々で細かく書いてありますけれども、トータルとしては、３月までですと――すみません、私のほうの手元の資料が合計になるので、５月末日まで4,628名という陽性者の人数が出ております。藤沢市民病院の入院患者数に関しましては、こちらのほうで資料がありません。申し訳ありません。 ◆東木久代　委員　従前より、障がいだったり、疾病だったりとかでマスクの着用が難しい児童生徒に対して配慮が必要だということは言われているかと思うんですが、一方で、先ほどの陳情の中では、圧力で苦しんだ児童生徒がいたりとか、いじめのようなことが起こったというお話がございました。これは藤沢市ではありませんが、ほかでもそういう例は伺っているところでございます。教育委員会として、そのような事例は把握されているのかどうか、また、この点に対してどのように各学校にきめ細やかな徹底をされているのか伺いたいと思います。 ◎植松　教育指導課指導主事　今委員お伺いの各学校に同じような例があるかというところですが、保護者の方から数件、マスクができないんだけれどもというところで、学校の対応というところでのお伺いの電話をいただいていることは実際にございます。その際には、教育委員会のほうから学校のほうに御連絡を差し上げたり、学校と保護者の方が一緒になってお話ができるように支援をさせていただいたりというところで取り組んでおります。 ◆東木久代　委員　それからもう１点、今御説明がありましたけれども、４月に文科省から運動時とかの熱中症対策という観点で通達があった、また、５月末に改めて通達があったということを伺っておりますけれども、この点について、各学校で運動時にマスクを外すということが速やかに浸透されているのか、あるいは、二、三年、マスクを外さないということが子どもたちに浸透しているので、外すことに抵抗感があるのはとても自然なことかなとは思っておりますけれども、逆に熱中症の危惧をするということもそれはそれであろうかと思います。マスクをしたまま走っていると本当に苦しいですから、１か月たったか、たたないかですけれども、そのあたりはどのぐらい徹底されているのか、または、学校側で言っても、お子さんがなかなか外さないとか、このあたりはどんな感じで受け止めているのかお伺いしたいと思います。 ◎植松　教育指導課指導主事　４月からの学校での様子というところでございますが、４月の文科省のほうからの学校の衛生管理マニュアルもバージョンアップされておりまして、教育委員会のガイドラインのほうも一部訂正させていただいて、学校のほうには通知しております。５月24日に文部科学省から再度、マスクの取扱いというところで通知が出ているんですけれども、その際に一緒についていました文科省と厚労省のリーフレット等もつけて、学校のほうには再度お伝えしているところと、学校のほうには分かりやすく資料を添付して、ガイドラインを再度お送りしているところでございます。 ◆味村耕太郎　委員　それではまず、陳情４第７号についてです。陳情項目１のところで、様々な理由により、マスクの着用ができない児童生徒への配慮ということで、再度の通達をというような話でありますが、市教委としては、今年４月ですか、「学校におけるマスクの取り扱いについて」という通知を出しておると思います。この内容について改めて聞きたいのと、なかなか配慮が行き届いていないということであれば、この通知内容を再度学校やクラスの実情に応じて丁寧に周知徹底を図るということが必要だと思いますが、この点はどのように考えておりますでしょうか。

◎植松　教育指導課指導主事　マスクの着用が難しい児童生徒への配慮についてというところでございますが、教育委員会からは昨年度、全児童生徒の保護者宛てにお知らせを出させていただいております。今年度の４月には、小学校１年生の保護者宛てに再度同様の文書で「学校におけるマスクの取り扱いについて」を送付させていただいております。その中では、マスクを外せないお子さんでありますとか、着用が難しいお子さんがいる場合には、人権等に配慮しながら、偏見や差別が起こらないよう指導するようにと示しております。通知内容につきましては、５月24日付で文部科学省から先ほどお話ししました「学校におけるマスクの取り扱いについて」が出たというところを受けて、整合性を図った上で、ガイドラインのほうには資料をつけております。周知徹底を図るというところでは、資料をつけたということと、改めて各御家庭にも保護者向けのものを送付していますので、そちらで周知徹底を図ってまいりたいと思います。 ◆味村耕太郎　委員　７号の陳情項目の３では、登下校時や体育の授業における対応ということで、今年４月の通知で出しているということだと思いますが、これはどのように明示をされているのかということと、熱中症対策との関係で、この間、マスクの着脱の指導の在り方についても文科省のほうから通知が来ているということで、これは陳情４第８号のところにも記載がありますが、マスクをつけていても、つけていなくても熱中症になる可能性はあるわけで、炎天下での体育を行わないということも含めて、学校で柔軟に対応できるように徹底を図っていくことが重要だと思いますが、この点、繰り返しになろうかと思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎植松　教育指導課指導主事　登下校時や体育の授業におけるマスクの着用ということについてですが、先ほどの文書の中で、登下校中、暑さや息苦しさを感じる場合はマスクを外すこと、御家庭でも声をかけていただきたいということをお伝えしております。また、運動時は体へのリスクを考慮して、扱う運動の特性を踏まえた必要な感染対策を講じた上でマスクを着用しないことというふうにも示させていただいております。これまでも校長会、教頭会のほうで周知はさせていただいてまいりましたが、今後も引き続き児童生徒指導担当者会等で発信するなど、周知徹底を行ってまいりたいと思います。 ◆味村耕太郎　委員　続いて、陳情項目２の給食や昼食のことについてです。項目の２では、児童生徒が対面して喫食する形態を避け、黙食をするということから、大声での会話は控えるへ見直すことを検討することというふうにあります。これは先ほど部長の説明にもあったように、あくまで例示ということであって、文科省のマニュアルでより重要なのは、飛沫を飛ばさないということ、喫食時のエアロゾル感染を防止していくということの重要性を指摘しているのではないのかなと思うんですけれども、この点について市教委としてどのように捉えているのか、御見解を改めてお聞かせいただきたいと思います。 ◎田中　学校給食課課長補佐　先ほどの答弁の繰り返しになる部分もございますけれども、文部科学省の衛生管理マニュアルにおいて、学校給食は感染リスクの高い活動と位置づけられております。そのため、飛沫感染を防ぐための対策例として、机を向かい合わせにしないであるとか、大声での会話は控える、距離が取れなければ会話は控えるといった記載が例示としてされているとこちらも捉えております。本市といたしましても、食事中の会話はやはり感染リスクが高くなると考えておりますので、マスクを外す喫食中は会話を行わないことが感染防止対策としては重要であると考えております。 ◆味村耕太郎　委員　続いて、７号の陳情理由の記載の中で、「未成年者は新型コロナウイルス感染症によって重症化や死亡のリスクは極めて低い」というような記載もあって、先ほども様々議論がありましたけれども、子どもたちの中には、コロナに感染した場合に重症化が懸念される基礎疾患を持っていたり、後遺症の問題についてもまだまだ未解明であるというふうに思っているところです。そうした意味では、給食時の飛沫・エアロゾル感染を考えると、藤沢市のみが対面・会話ありの形態に緩和をできるというような状況にないのではないか、基本的な感染対策を引き続き徹底していくということが重要だと思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。 ◎神谷　学校給食課長　新型コロナウイルス感染症につきましては、委員御指摘のとおり、様々なことが分かってきたとはいえども、いまだにはっきりしていないこともある、私たちの経験上、性質の異なる変異株が出てきた場合に、感染症流行の対応が変わったりということも身をもって感じているところでございます。このような状況下、感染症への対処法で確立されたものを得たというふうにはまだ私たちも思っておりません。飛沫による感染への懸念は、国をはじめ、今も広く認識されておりますし、これからも周囲の情勢を踏まえながら、本市といたしましても、給食時の適切な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆味村耕太郎　委員　続いて、陳情４第８号です。陳情理由の中に、子どものコロナ後遺症の記載がありますが、現在のところでは、どの程度、実態の解明が進められてきているのか、改めて確認をしたいと思います。 ◎瀬戸　学務保健課指導主事　先ほども資料が幾つか出ておりましたけれども、子どもの新型コロナウイルス感染症による後遺症に関しましては、現在のところ、国や県から具体的な通知のほうはまだ出ていないというふうに思っております。解明が進むのはこれからではないかというふうに思います。後遺症の例としましては、倦怠感やせき、発熱等の症状が見られるというような報道があることは認識しておりますけれども、今後とも、国や県の動向や提供される情報を注視してまいりたいというふうに思っております。 ◆味村耕太郎　委員　先ほど８号の陳述者にも質疑しましたけれども、藤沢市医師会から教育現場の感染状況を懸念して、何度か書面にて教育委員会に要望書が出ているという記載があるということですけれども、この点の事実関係を改めて確認したいと思います。 ◎石田　教育総務課主幹　藤沢市医師会から教育委員会に対する書面での要望といたしましては、１件ございまして、令和３年９月２日付でコロナ禍の学校現場に関する提言と題しまして、新型コロナウイルス感染症の爆発的流行を受け、学校現場における感染機会の抑制のために、時間差登校やリモート授業を導入することについての要望書を頂いてございます。この提言に対する回答につきましては、国や県からの通知等に基づき、感染リスクの高い学習活動を制限するよう指導していくことや、感染への不安により登校を控える場合などにつきましては、オンラインでの学習ですとか課題の配付等により、学習の保障に努めることなどを文書で回答してございます。 ◆味村耕太郎　委員　陳情理由の記載のところには、何度か要望書が来たというふうに書いてあるんですけれども、第１次、第２次というふうに医師会から何か要望書が来たということではなくて、先ほど御答弁にあったように、１件、１度きりの書面でのやり取りということなのか、その辺の状況を聞きたいと思います。 ◎石田　教育総務課主幹　教育委員会に対して要望書という形で頂いている書面につきましては、こちらの１件でございます。 ◆味村耕太郎　委員　この要望書が出てくるに当たって、何か事前に教育委員会に対して要望書を出しますよというふうに医師会から相談があったのか、その辺の経過はどうなんでしょうか。 ◎伊藤　教育部参事　それにつきましては、提出の間際にちょっと相談があるからということでお話がございまして、要望書の受渡しの日時の調整をしたといった経過がございます。 ◆味村耕太郎　委員　分かりました。　では、医師会からの要望書、そして、市教委の回答書について、当委員会にその資料を御提出いただきたいと思いますので、委員長、お取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。 ○平川和美　委員長　今の味村委員の資料提供に関することなんですが、教育委員会のほうで資料は提出していただけるんでしょうか。 ◎石田　教育総務課主幹　今お話しいただきました医師会から教育委員会への要望書及び教育委員会の回答につきましては、後ほど資料提出をさせていただきます。 ○平川和美　委員長　それでは、教育委員会におかれましては、資料提供をお願いいたします。 ◆味村耕太郎　委員　それで、先ほどの部長の説明ですと、これまでも藤沢市医師会の学校医部会と相談しながら、学校現場の感染対策を十分やってきたよというような説明がありました。そうであるならば、そもそも先方から感染状況を懸念する提言書が出てくることもなかったのではないかなと。市の学校のコロナ対策に課題があったということではなかったのか、その辺はどう捉えているんでしょうか、改めてお聞かせをください。 ◎坪谷　教育指導課長　医師会のほうから要望書、提言をいただいたのが昨年度、令和３年度の９月ということで、夏休み明けでございました。当時は第５波というようなところで、非常に感染状況が拡大しており、夏休み明け、このまま学校を再開していいものだろうかというふうな心配のお声を多方面からいただいておりました。しかしながら、藤沢市立学校につきましては、感染症対策を十分に徹底しながら、学びを止めない、継続するというような方向で、安全と学びの保障を両立というような方向性を示しておりましたので、学校が再開するに当たっての懸念ということで、この提言をいただいたというふうに認識しております。 ◆味村耕太郎　委員　８号の陳情文には、学校の換気対策として、ＣＯ２モニターの使用等も検討してほしいという記載があります。そこで、小中学校におけるＣＯ２モニターの設置状況はどのようになっているんでしょうか。 ◎藤田　教育総務課主幹　小中学校におけるＣＯ２モニターの設置状況につきましては、各学校に対して報告を求めていないことから、正確な数字は把握しておりませんけれども、学校配当予算の執行状況で確認できる範囲では、４校において合計18台のＣＯ２モニターを購入している状況でございます。 ◆味村耕太郎　委員　これまでも学校のコロナ対策、ＣＯ２モニターの計画的な設置という部分で、会派としても指摘もしてきましたけれども、学校任せになっていてなかなか進んでいないのではないかなというようなことも感じます。やはり市教委として必要な予算も確保しながら、積極的にＣＯ２モニターの設置を進めていただきたいというふうに思いますが、この点はどうでしょうか。 ◎藤田　教育総務課主幹　本市では、感染症対策費用として、国から学校保健特別対策事業費補助金が交付されておりまして、学校配当予算に配分する際に、サーキュレーターですとか、ＣＯ２モニターをこの補助金を活用して購入できるというようなことを紹介しているところでございます。教室等における換気につきましては、空気を介した感染の対策といたしましては、これまでも常時換気というところを基本としていることから、ＣＯ２モニターの設置につきましては、各学校において感染状況ですとか感染症対策物品の必要性を考慮した上で、学校配当予算の中で購入していただきまして、設置していただくものと考えております。 ○平川和美　委員長　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時38分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○平川和美　委員長　再開いたします。 ◆西智　委員　それでは、何点か確認をさせていただきます。　先ほど部長の説明や質疑の中でもあったので、再度の確認になってしまうんですが、藤沢市医師会といった専門家からの意見というのは、藤沢市の感染対策において取り入れているということでよろしいですか。 ◎柏崎　学務保健課主幹　これまでも国や県の通知や趣旨を踏まえまして、必要に応じて藤沢市医師会の学校医部会担当医と相談しながら、学級閉鎖や出席停止の基準を決定するなど、専門家の知見を活用させていただいております。 ◆西智　委員　次に、ＣＯ２モニターの話もありましたが、先ほど学校配当予算で買えるというお話もありました。例えば配当予算はあるけれども、十分ではないということであれば、用意したくても買えないわけで、そのあたりは十分な予算があって、学校の現場によって買おうと思えば買える予算が配分されているということでしょうか。 ◎藤田　教育総務課主幹　例年の学校配当予算のほかに、国のほうから補助金がというところで、そこの活用でというお話をさせていただきましたけれども、令和２年度に初めの補助金ができたとき、学校の規模によって補助金額は異なるんですけれども、一番規模の小さい学校でも補助金と市の事業費を合わせて200万円の金額が配当されておりますので、その後も数回、こういった形の補助金が下りてきておりますので、一定、学校のほうで御用意できるものかと考えております。 ◆西智　委員　続いて、質疑の中でも、教育委員会から校長会や教頭会に対して、マスクの取扱いについて通知をしていると。外での通学時や熱中症の危険があるときの体育などは外すようにという通知をされているということなんですが、実際、学校現場で外すべきときに外せているのか、そのあたりはどのように把握されておりますでしょうか。 ◎植松　教育指導課指導主事　実際に学校現場で全員が全員外せているかといいますと、いろいろな面で外せていないお子さんもいらっしゃるというところはこちらも認識しております。 ◆西智　委員　全員外せということではなくて、お子さんによってそれぞれのお考えもありますし、基礎疾患をお持ちの方、リスクがある方がいるので、そういった方に強制的に外せというのは必要ないと思うんです。私がいろいろ見聞きしている中では、炎天下、ここでいうＷＢＧＴ（暑さ指数）が25を超えるような中でも、半数以上の子どもたちがマスクをして走っている、リレーをしているというような状況は、熱中症という観点では正しくないと思うんですが、そういった現場の状況はどのように把握しているかお聞かせください。 ◎坪谷　教育指導課長　教育委員会といたしましては、熱中症対策を優先するべきだというようなことにつきましては、昨年度の６月頃から、運動時等にマスクを外すように各学校及び保護者に通知しております。これまで複数回お知らせしておりますが、そのことで指導を徹底して、実際、マスクを外すことができている学校がある一方で、運動時にマスクを着用している児童生徒が少なからずいるというような状況は、現在でも依然として続いているというふうに認識をしております。各学校の様子を聞いてみると、２年間以上に及ぶマスク生活ということで、外すことに強い抵抗感を持っているというような子どもも少なくない状況で、丁寧に指導はしているものの、なかなか外すということの徹底が難しいというような状況も聞いております。 ◆西智　委員　今おっしゃるように、学校ごとに――私もちゃんと適切に外しているところもあると思うんです。一方、暑い中でもマスクをしているという現状がある中で、さらに子どもたちに聞くと、先生から体育のときは外しなさいと言われているとも聞いておりますし、一方、苦しかったら外していいよと言われているとも聞いております。前者が適切だと思うんですが、現場としては、子どもたちがつけている、つけていないというのは学校によってあると。では、現場の先生方の指導として、教育委員会が示す熱中症を優先するという指導がしっかりできているのか、学校によって差があるのか、そのあたりはどのように把握されておりますでしょうか。 ◎坪谷　教育指導課長　学校現場の指導の状況でございますが、一番最近の６月10日の国の事務連絡においても、熱中症対策を優先して、児童生徒に対してマスクを外すように指導するというふうにありますが、その際、できるだけ距離を空けるですとか、近距離での会話を控えるなどといったことを徹底するという旨は併せて示されています。運動中に子ども同士が常に会話をしないで、常に離れて活動しなくてはならないというようなことは現実的には非常に難しく、先生方でもそのあたりをどうするべきか悩んでいるというような声もございます。そういうあたりで指導する表現に差が出てしまっているかなというようなことは認識しております。 ◆西智　委員　これは全て先生にお任せというのは違うわけで、保護者がしっかりと子どもに考えを伝えて、どうするべきだと。保護者もしっかりと教育すべき問題ではあると思うんです。　一方、マスクを外すという場面では、そのような話だったんですが、マスクを推奨する場面というのが――屋内であったりは必要だと思うんですが、マスクが必要とされる場面で学校において着用ができていない――もちろん個人的にマスクができない障がいだったり、そういったことでできないという方はいると思うので、つけないことは理解しますが、全体としてつけられないという現状があるかないかお聞かせください。 ◎植松　教育指導課指導主事　マスクをつけられないというお子さんに……。 ◆西智　委員　マスクをつけられないお子さんはもちろんいてしかるべきで、そういったお子さんはもちろんしなくていいと思うんですが、マスクを着用すべき屋内であったり、マスクをするのが適切とされる場面において、子どもたちがマスクをしていない状況があるのかお聞かせください。 ◎植松　教育指導課指導主事　失礼いたしました。こちらからの認識としては、全体的にはマスクを着用しているというふうに思っております。 ◆西智　委員　分かりました。　続いて、陳情４第７号の給食についてですが、本市は一方方向を向いて、みんなが黙食をしているということなんですが、黙食というのは国からの指導というか、国から黙食しなさいと強制させられているものなのか、もしくは、自治体によって黙食まですべきなのか、飛沫を飛ばさないという前提がある中で、どこまでをするのかというのは自治体の判断でできるのかお聞かせください。 ◎神谷　学校給食課長　黙食という表現についてですけれども、国のマニュアルですとか、そのほか県の資料ですとか、私たちのガイドラインもそうですけれども、黙食という表現であったり、会話を控えるという表現であったり、指すところは飛沫感染を抑えようというものというふうに私たちは捉えていますので、内容が違うというふうには思っておりません。あと、それを私たちがどのように解釈して表現していくのかというところでございますけれども、国のマニュアルなどを見ると、地域の実情に応じてというようなこともございますが、同様の趣旨を踏まえて、私たちは市の裁量というよりかは、国のマニュアル、ガイドライン等に準じて、現状のところは運用しているという状況でございます。 ◆西智　委員　本市が行っている、一方方向を見て黙食するというのがガイドラインから外れていないというのは今理解しましたけれども、黙食というのは国からいわば強制されているものなのか、黙食でなくても、飛沫を飛ばさないという感染対策であれば、各自治体の判断でどういった対策を取るかというのを選べるものなのか、黙食をしないという選択もできるのかお聞かせいただけますか。 ◎神谷　学校給食課長　黙食を強制されているということではないというふうに思っております。あくまでも国のマニュアルですので、藤沢市もそうですけれども、より子どもたちが多いところ、あるいは少ないところ、全国に対するマニュアルだというふうに思っております。そういったものですので、地域の様相に応じて、自治体の裁量、学校の裁量、そういったものもあってよいものかなというふうに考えております。 ◆西智　委員　先ほどの７号の陳述者の中でも、宮崎県でしたか、あと、福岡市で黙食を改めるような動きも出ているとあります。その中で、福岡市の市長が、食育というのは、栄養を取るだけでなく、会話も含めて食育だ、教室でみんながしいんとして食べるのは、コロナという緊急事態に応じた異常な状況だというふうにおっしゃっておりました。食育という観点で、一方方向を向いて黙食――黙って黙々と食べるということは、食育という観点からすれば異常な事態だと思うんですが、感染対策とともに、食育という観点をもう少し取り入れるべきだと思うんですが、給食と食育の関係についてはどのように考えますでしょうか。 ◎神谷　学校給食課長　給食と食育を現状と照らし合わせてでございますけれども、学校給食法における給食の目的としても、社交性を育むというようなことも書かれてございます。それを考えると、給食の時間中に会話ができないというのは趣旨にかなったものではないのかなというのが現状でございますけれども、この先、今までの黙食を継続していきたいというふうに私たちも思っておりません。事態が改善すれば、当然、考えて――段階的かもしれませんけれども、現場の様子も変わってくるものだろうというふうに思っております。 ◆西智　委員　感染対策について、国が示している――何が適切かというのは、本当に未知なウイルスがある中で難しいと思うんです。一定の基準としては、それが正しいかは置いておいて、国が示したもの、文科省が示したものを基準にするしかないと思うんですが、陳情４第８号は当然ですが、７号について、国の通知から逸脱しているものがあるのかどうなのか、そのあたりの市の見解をお聞かせいただけますでしょうか。 ◎神谷　学校給食課長　今のところ、私たちが思うには、様々な通知の文書等々から見て、その趣旨と現状がかけ離れている、逸脱しているというふうに認識しているところはございません。 ◆西智　委員　市のガイドライン、指針が国から逸脱していないというお話にも取れたので、７号に３項目あると思うんですが、それが国の文科省のガイドラインから逸脱しているものなのか、そのあたりをお聞かせいただきたいんですが。 ◎神谷　学校給食課長　失礼いたしました。陳情４第７号の中の表現についてということですね。この中では、大声の会話は控えるというところを取り上げていただいて、このような内容にガイドラインも改めるべきというふうな御指摘かというふうに捉えております。ただ、大声での会話を控えるという表現はあるものの、そこだけをもって国のマニュアルの趣旨と解釈するのはちょっと部分的なのかなというふうに認識しているところでございます。大勢を考えると、やはり飛沫感染を抑えるというのがマニュアルの趣旨であろうというふうに私たちは考えております。 ◆西智　委員　これで最後にしますが、皆様方は学校現場を含めて子どもたちのために感染対策をしっかりしてというのは、非常に感謝するところではあります。そんな中で、皆様は感染対策の専門家でないわけで、それはやっぱり国が示す、または専門家、医師会等が示すものを守っていかなきゃいけない、そして、それに対して、学校だけではなくて、保護者もしっかり教育すべきだと思うんですが、一方、感染対策によるデメリットというものはあると思うんです。これも専門家が言うには、マスクをしていると感情が読み取りにくく、特に幼児はその影響が大きいという研究もありますし、これは全てのエビデンスがあるわけではないんですが、発音で口の動きが重要な英語の授業で口元が見えないですとか、子どものコミュニケーションを育成できないといったようなことが挙げられてあるわけです。そういった教育へのデメリットというのは、皆さん、プロなわけで、そういったデメリットがある可能性があれば、デメリットについては十分に議論をする価値があると思うんです。子どもたちが将来、そういったことによって失ったものを取り戻そうと思っても、取り返すことはできないので、感染対策に関する議論は国や専門家に任せるとして、教育に対するデメリットというのはみんなで話し合っていくべき、検討すべきものだと思うんですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 ◎坪谷　教育指導課長　このコロナ禍がもたらす児童生徒に対するデメリットというようなところでございますが、マスクを着用することでコミュニケーションへの影響ですとか、黙食のこともそうですが、人間関係づくりが困難な状況になっているというようなことがあると思います。そんな中で、学校では、コロナ禍でもできる協働的な学びを工夫したりですとか、マスクをつけていてもできる関わり方――コロナ禍が長く続いておりますので、言葉ではなく、非言語でのコミュニケーションですとか、学校現場の教員たちは様々な工夫をして、コロナ禍においても子どもたちの健全育成に向けて新たな取組を研究、実践されているというふうに捉えております。教育委員会もそれに対して、委員からもいただいた視点も大切にして、子どもたちの豊かな学びを目指すために、こちらからも適切な支援を今後も続けてまいりたいというふうに思っております。 ◆柳田秀憲　委員　それではまず、陳情４第７号のほうでちょっと伺いたいんですけれども、陳情項目の最初のところに「身体的、精神的及び発達上の問題で、マスクを着用できない児童・生徒がいる」という指摘がなされております。そうなんだろうなと思うんですけれども、一方で、そんなに多いような気もしないんです。どういうふうに捉えられていますか。数というかな。それで、結果、マスクを着用できないけれども、みんなと一緒に教室に座っているというかな。仮に40人学級で、１人、あるいは２人、そういう子がいるというような感じなんですか。どういう状態なんですか。 ◎植松　教育指導課指導主事　マスクをつけられないお子さんの数は、こちらとしては把握しておりませんが、支援級にいらっしゃるお子さんで、口周りが過敏症であったりとか、そういうお子さんはマスクをつけられない状況であるということは、学校からもお話を伺っております。その際には、グループ作業であったりとかそういうところではちょっと距離を取って作業に参加するであったりとかというところで、学校のほうでは配慮して、指導、支援しております。 ◆柳田秀憲　委員　通常級はいかがですか。 ◎植松　教育指導課指導主事　これは支援級に限ったお話ではなく、通常級にもやはり同じように過敏なお子さんがいらっしゃったり、あと、つけていて圧迫感を感じるお子さんも多少いるかとは思いますので、そういうお子さんがいるというふうに思っております。 ◆柳田秀憲　委員　思っておりますということですか。 ◎坪谷　教育指導課長　補足させていただきます。実際、マスクをつけることができないお子さんの数や実態というものを調査はしておりませんので、数字的なことは把握しておりませんが、学校訪問をして、子どもたちの様子を見たり、教員から状況を聞いたところによると、多くのクラスでいるというようなところではないです。教室を回っていて、このクラスは１人、マスクができないお子さんがいるんですというような説明を学校から聞いたりするというぐらいの程度だというふうに認識しております。 ◆柳田秀憲　委員　マスクなんですけれども、児童生徒のほうにアンケートをしたことはありますか。例えば本当はつけたくないとか、嫌だけれども仕方がないとか、これはやったほうがいいんだとか、そういったようなアンケートは何かありますか。市でなければ、国レベルとかでもいいんだけれども、把握しているのがあれば教えていただければと思います。 ◎植松　教育指導課指導主事　まず、市としてそのようなアンケートは取っておりません。国レベルでもそのようなアンケートを取ったかというところは確認できていませんので、申し訳ありません、お答えできません。 ◆柳田秀憲　委員　先ほど課長から、マスクをしているとコミュニケーションに支障が出る、弊害があるみたいな御答弁があったような気がするんですけれども、そうなんですか。マスクをしていると友達ができないとか、仲よくできないとか、そういう声はありますか。そんなことはないのではないかと思うんだけれども、そのあたりをもう少し詳しく説明していただければと思います。 ◎坪谷　教育指導課長　コロナ以前と同じような状況で、子どもたちが顔を見合わせながらというようなコミュニケーションが取れていないという状況はございますので、子どもたちが顔を見て、どんなふうに感じているのかというようなことを捉えるのが難しいという現場からの声は聞いております。しかし、それが全てではないので、先ほども答弁いたしましたが、マスクで顔が見えないことだけではなく、それができないからこそ、コミュニケーションを別の形で取るようなことで工夫して、そういう活動も学校では取り入れておりますので、全てコミュニケーションが取れなくなっているということではございません。 ◆柳田秀憲　委員　一方で、これは人それぞれお考えがあるかもしれませんが、感染したくないということで学校に行けない。それは感染を避けるために家にいたいんだというようなお子さんもいらっしゃると思います。その辺の把握はいかがですか。先ほど、そういう場合には、リモートなりで学びを止めないということで対応するんだということだったかと思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。 ◎植松　教育指導課指導主事　今、感染が不安でというところでのお話でしたが、実際、何人いるかというところまではこちらでは把握しておりませんが、昨年９月の５波の頃に比べると、今のほうが割かしそういうお子さんは少なくなってきているかなというふうに思っております。 ◆柳田秀憲　委員　マスクにしても、あと、黙食しなさいとか、我々のこれまでの常識とは相入れないものが正直あるなと思います。それで、子どもにまるで影響がないというふうにも思いませんけれども、今何なのかということで考えると、やっぱり感染症対策ということだと思うんです。ワクチンが３回目、これから４回目なんていうこともありますけれども、ワクチンだけでは防ぎ切れないというのが多分世界的に――欧米などは日本よりもマスクの着用率が極端に低いですよね。もうほとんどしていないというような状況もあったりして、やっぱりワクチンを３回、４回打ってもなかなか収まらないという状況がある中で、日本は比較的健闘というかな、欧米の状況に比べれば感染者数、あるいは重症、死亡の数は多くないです。そこはやはりマスクが大きいのではないかという意見はあります。あと、そのほかの感染症対策、換気であったり、密を避けるとか、そういうふうに私は捉えているんですけれども、感染症対策として唯一これが決め手だというワクチンだとか、マスクだとかということはないにしても、それぞれやらなきゃいけないというのが私の理解なんですけれども、いかがですか。市教委のお考えをお聞かせいただければと思います。 ◎瀬戸　学務保健課指導主事　今委員おっしゃったとおり、こちらもそのように思っていまして、これは比べることにはならないかと思うんですけれども、コロナの前にとてもはやっていたインフルエンザ等々の感染症の数は、コロナによって感染対策をすることにより、かなり減っているという現状はありますので、それがワクチン１つというわけではないと思いますが、いろんな感染症対策の結果、以前にはやっていた感染症の数に関しては、かなり減っているというふうな現状であります。 ◆柳田秀憲　委員　最後に、とはいえ、世の中は大分通常に戻りつつあります。新型コロナウイルスとの共生といいますか、ウィズコロナという言い方をしたりしているんですけれども、私の感覚というか、見たところでは、そろりと始めていると。一気にばっと開放するというか、元に戻しているのではなくて、徐々に徐々にというふうに思うんです。そういうようなやり方をしているというふうに思うんですけれども、市、あるいは教育委員会、どちらでもいいですけれども、基本的にはそういうお考えなのか。実際、今、学校も徐々に元に戻ってきていますよね。例えば１年前よりも今のほうが部活なんかもやっていたりとか、熱中症対策でマスクを外しなさいとかというのだって、前はなかったわけですよね。ですから、徐々に戻ってはきていると思うんですけれども、やっぱりまだまだというところで、少しずつ段階を踏んで、ちょっとずつやっていくんですということなのかなと思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。 ◎近　教育部参事　今、委員御指摘のとおり、感染状況も踏まえながら、現状では、少しずつできるものも学校で増えてきているかなというふうに認識しておりますので、こちらは国等の通知も踏まえながら、段階的に緩められるというか、活動できるようなものを、十分に意見交換もしながら、慎重に取り扱いながら進めていきたいというふうに考えております。 ○平川和美　委員長　ほかによろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○平川和美　委員長　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時22分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時23分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○平川和美　委員長　再開いたします。　それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。議員間討議はありますか。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○平川和美　委員長　これで議員間討議を終わります。　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時24分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時26分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○平川和美　委員長　再開いたします。　これで質疑を終わります。　これから陳情４第７号及び陳情４第８号に対する討論を行います。討論はありませんか。 ◆杉原栄子　委員　それでは、陳情４第７号市立小・中学生の健全な成長、発達のための教育活動を求めることについての陳情及び第８号藤沢市立学校の新型コロナ感染対策についての陳情について、ふじさわ湘風会の討論を行います。　７号の陳情項目にありますように、身体的、精神的及び発達上の問題でマスクを着用できない児童生徒に対して、差別や圧力、さらには、いじめが生じることは絶対にあってはならないことです。教育委員会並びに現場の教員は、マスクを着用できない児童生徒に対して、今以上に配慮をし、差別や圧力、いじめがないように指導する必要性については陳情者と同じ思いです。　しかしながら、藤沢市は医学的な見地から判断ができる機関を有していないことから、厚生労働省、文部科学省が示す「新型コロナウイルス感染症対策　子どものマスク着用について」のガイドラインに従って、児童生徒並びに保護者に通知することは妥当であると考えます。７号の陳情者もおっしゃっておりましたが、市の公式マスコットキャラクター、ふじキュンのイラストに「マスクをつけられません　ご理解をお願いします」の文言を添えたストラップを市では配付をし、マスクをしていない人に対して厳しい視線や心ない批判をするのではなく、何か理由や事情があるのかもしれないと想像してみてと呼びかけております。　さらに、2022年６月、藤沢市教育委員会から保護者宛てに「学校におけるマスクの取り扱いについて」という文書が出ています。その中で、具体的な場面や留意事項として、「暑さで息苦しいと感じた時などは、マスクを外したり、一時的に片耳だけにかけて呼吸したりするなど、自身の判断でも適切に対応できるよう指導します」、「自分でマスクを外してよいかどうか判断が難しい場合もあるので、教員が声をかけていきます」、「マスクを着用したまま運動することの危険性について伝えた上で、マスクを外すことを指導します」、「軽度の運動であっても、マスクを外します」、「特に運動時にマスクを外せない児童生徒については、教職員が体調の変化について注意し観察を行い、事故防止に留意します」と書いてあります。現状でも熱中症などの健康被害が発生するリスクを考慮し、児童生徒、保護者に周知しております。

　陳情者のお訴えは大変理解できますが、先ほども申し上げましたように、藤沢市は医学的な見地から判断できないことからも、これからも国、県の動向を注視しながら判断していくことが妥当であると考えることから、陳情４第７号、第８号についても同様に、両陳情はいずれも趣旨不了承といたします。 ◆竹村雅夫　委員　陳情４第７号並びに陳情４第８号に対する民主・無所属クラブの討論を行います。　これは皆さん同じだと思いますけれども、最初に申し上げておきたいのは、私たち議員は医師ではありませんし、医学的な専門知識を持っているわけではありません。ですから、この場では、厚生労働省や文部科学省が発出する通知やガイドラインに沿って、藤沢市立学校での教育活動が適切に行われているかどうかを審査するというのが立場だろうと思っています。もちろん地域によって感染状況などは異なりますので、地域の実情に合わせた取組の幅というものはあり得ると思いますけれども、その場合でも各地の医師会、藤沢の場合で言えば藤沢市医師会の見解が基準だろうというふうに思います。もちろんこれらの通知等についても、今後の状況によって変わってくる可能性は大いにあるわけですけれども、少なくとも現時点では、藤沢市教育委員会が発出している通知や各学校の取組がそれらから大きく逸脱しているとは判断できません。　なお、先日、報道のあった６月10日付の事務連絡――これは新聞にも大きく出ましたけれども――をきちんと読めば、夏季におけるマスク着用の考え方について改めてお知らせしますので、再確認いただくようお願いしますという文章です。つまり、新たに方針を変えたわけではなく、従来の方針の周知、確認です。　これらを勘案して、陳情４第７号については趣旨不了承といたします。　次に、陳情４第８号についてですが、この内容は極めて妥当と判断します。様々ありますけれども、とりわけ藤沢市の学校では、様々な障がいのある子どもや病弱の子、難病などを抱える子どもも普通学級で共に学ぶ教育を進めてきました。この後、報告もありますけれども、今後は医療的ケアを必要とする子どもたちへの一層の支援も必要になってきます。　陳述者がおっしゃってくださったように、身体が弱い子どもも地域の学校にいるんだから、その子たちを守るためにも、自分たちは元気かもしれないけれども、マスクをつける必要があるということを理解している児童生徒は少なくないのではないかという御指摘は、まさに教育の核心をついていると私は思います。　よって、陳情４第８号は趣旨了承といたします。 ◆東木久代　委員　陳情４第７号及び陳情４第８号に対する公明党の討論を行わせていただきます。　新型コロナ感染症は、2020年からですので、２年数か月たちました。これは科学的見地から、国の責任の下で基本的対処方針が示され、感染予防策を講じてまいりました。一方、感染リスクは、個々人の持病、体質等によって差がありますし、また、その対策の効果なども人によって差がございます。新型コロナという未知なる感染症は、エビデンスもまだまだ少なく、感染状況や時期や環境など、様々な状況に配慮しながら、国民も協力しながら、試行錯誤しながら進めていくことはやむを得ないことだと認識しております。　今回、陳情においては、学校における予防対策、中でもマスク着用について提出がございました。これについても文科省からその都度、通達がありましたし、今回、熱中症のリスク回避の課題解決と併せて、一定条件下ではマスク着用にこだわらないことだったり、外すことだったりを盛り込んだ通達が出されて、市においてガイドラインも策定している、そして、それらを徹底しているとのことでございました。　このたび、保護者の皆様方から、タイトルは同じなんですが、内容の違う、主張が少々異なる２つの陳情が提出をされまして、私どもも大変戸惑いを覚えておりますし、これを議員が判断を示すということはとても悩ましく思っておりました。　あえてこの陳情項目について申し上げるならば、率直の感想としまして、第７号にあります、積極的にマスクを外すという文言には踏み込み過ぎという印象を持ちます。第８号の陳情項目には、具体的に踏み込む内容には触れておりませんので、主張されていることは理にかなっているという印象は持っております。しかしながら、私どもは医師でもなく、研究者でもありませんので、この未曽有の感染症の対策について判断を示すということには少し抵抗がございます。また、どちらかがマルで、どちらかがバツだという判断をしてしまっては、保護者の間の関係性が二分されるのではないか、ひいては子ども同士の友達関係に影響があるのではないかということも危惧するものでございます。　こうした観点で、議員側から今回の件について判断を示すことには少し慎重でありたいという趣旨を陳述者の方々に御理解いただけますようお願い申し上げますとともに、陳情４第７号、第８号ともに不了承とさせていただきます。 ◆西智　委員　それでは、市民クラブ藤沢の討論を行います。　マスクの着用や感染対策についての考え方というのは千差万別で、様々な意見があることは当然で、どれが正しくて、どれが間違っているということはなかなか言えないと思います。それは陳情４第７号、第８号についても同様だと思います。皆さんが討論の中で述べられていたように、専門家でない議会として、このような問題にマル・バツをつけるというのは若干そぐわないのではないかなというふうに思っています。　ただ、現状を見ますと、着用すべき場面では、適切に着用ができているというふうな御答弁もありました。一方で、熱中症等の危険性がある中、外すべき場面において、外すことができていないという学校であったり、先生の伝え方であったり――ことができていないという現状があるため、やはり今は適切に外すという指導が必要になっていると思います。　給食については、陳情４第７号の項目は、あくまでも文部科学省の衛生管理マニュアルに準じてということです。あくまでも飛沫を飛ばさないようにというところが大前提でありながらのお話です。食育という観点からも、黙食までする必要はないのではないかと思っております。　結論を申し上げますと、陳情４第７号については了承、陳情４第８号については不了承といたします。　最後に一言述べたいんですが、児童生徒の新型コロナ感染者は、文科省の衛生管理マニュアルによると、大半が家庭内感染なわけです。数字を見ますと、学校感染は、小学校では４％、中学校では５％ということで、何よりも外からウイルスを持ち込まないということが大事、つまり、大人が感染しないことというのが大事なわけです。にもかかわらず、大人は飲食店で話しながら飲食をしている、さらには、ＧｏＴｏイートで補助まで出ると。そんな中で、子どもたちに黙食を強いて、感染対策を子どもたちに押しつけているというダブルスタンダードは全くナンセンスだと思います。大人は自由に話して飲食しているのに、子どもたちに黙食、一方方向を向いて食べろ、そんなのを押しつけるというのは釈然としませんし、納得できません。　あと、最後に、本来はマスクを単につけなさいとか、外しなさいとか、そういった指導ではなく、子どもたち一人一人が、これは何のための対策なんだろう、こういうところはしなくちゃいけない、こういうところは外そうと自分から考えられることができるような力を持つことが大切だと思います。そういった教育を望んでおります。 ◆味村耕太郎　委員　それでは、日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。　まず、陳情４第７号市立小・中学生の健全な成長、発達のための教育活動を求めることについての陳情についてです。　本陳情は、マスクを着用できない児童生徒などに適切な対応をすること、登下校時や体育の時間などに積極的にマスクを外すよう指導すること、学校給食や昼食について喫食の形態の緩和を求めるものです。　質疑でも指摘をしましたように、様々な理由によりマスク着用ができない児童生徒に対する対応や、登校時や体育の授業における対応については、既に通知が出されており、引き続き学校の状況や児童生徒の状況に応じたきめ細かい適切な指導が行われることを要望いたします。　陳情項目２では、給食や昼食について、児童生徒が対面して喫食する形態を避け黙食するから、文科省の衛生管理マニュアルの大声での会話は控えるへ見直すよう検討することとありますが、より重要なのは、飛沫を飛ばさないということであります。陳情理由では、「未成年者は新型コロナウイルス感染症によって重症化や死亡のリスクは極めて低い」という記載もありますが、子どもたちの中には、コロナに感染をした場合に重症化が懸念される基礎疾患を持っていたり、コロナ後遺症の問題もあり、子どものコロナ感染を軽視することはできません。市教委からも感染症への対処法が確立されるに至っていないとの答弁もありました。その点で、給食、昼食の時間を藤沢市のみが対面・会話ありの形態に緩和できるだけの状況にはなく、喫食時の飛沫・エアロゾル感染の防止、基本的な感染対策を徹底することが引き続き重要と考えます。　会派としては、学校のコロナ対策の強化を求めてきたこれまでの経過もあり、以上のような理由により、本陳情については趣旨不了承といたします。　続きまして、陳情４第８号藤沢市立学校の新型コロナ感染対策についての陳情についてです。　本陳情は、文科省の通知に基づき、マスクの適切な着用を促すこと、学校のコロナ対策において、感染症対策の意見を取り入れた感染対策を継続することを求めています。　子どものコロナ後遺症の問題もまだまだ未解明であり、基本的な感染対策として、マスクの適切な着用が重要であると考えます。　昨年９月には藤沢市医師会が学校現場での感染拡大を懸念し、市教育委員会に対して要望書を提出し、本市の学校におけるコロナ対策が問われる事態となっていたことも分かりました。　これまでの議会でも会派として、学校における定期的なＰＣＲ等検査の実施、クラスで陽性者が確認をされたら、迅速に子どもと教職員に対するＰＣＲ等検査を行っていくことや、学校での不織布マスクの配布、換気を重視するためにＣＯ２モニターを各教室に設置することなどを求めてまいりました。　議会での指摘はもちろんのこと、地元医師会をはじめとした感染症対策の専門家の知見を取り入れ、学校におけるコロナ感染対策を進めていただきたいというふうに申し述べ、以上の理由から、本陳情については趣旨了承といたします。 ○平川和美　委員長　これで討論を終わります。　採決いたします。まず、陳情４第７号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○平川和美　委員長　挙手少数。したがって、この陳情は趣旨不了承と決定いたしました。　次に、陳情４第８号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○平川和美　委員長　挙手４人。可否同数ですので、委員会条例第49条の規定により、委員長が裁決いたします。　委員長は陳情４第８号藤沢市立学校の新型コロナ感染対策についての陳情について趣旨不了承と裁決いたします。　　　　　　────────────────────────────── △(2) 陳情　４第　９号　　生理用品の学校施設女子トイレ個室への設置を市に働きかけることを求める陳情 ○平川和美　委員長　日程第２、陳情４第９号生理用品の学校施設女子トイレ個室への設置を市に働きかけることを求める陳情を議題といたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　陳情　４第　９号　　生理用品の学校施設女子トイレ個室への設置を市に働きかけることを求める陳情【陳情項目】　生理用品の学校施設女子トイレ個室への設置を市に働きかけてください。【陳情理由】　新日本婦人の会は、生理用品の学校への配布、相談環境の整備、現在、保健室での貸与になっている生理用品を、学校施設の女子トイレに設置してほしいと、文科省や内閣府をはじめ、各地の教育委員会、自治体に要請してきました。　いま全国各地にとりくみが広がり、「女性の健康や尊厳にかかわる重要な課題」（政府「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」）として位置づけられ、学校の女子トイレへの生理用品の設置がすすんでいます。　生理には、いまだ負のイメージが根強くあり、生理用品がなくて困っていることを言い出しにくい状況があります。生理中は、生理痛や心身に不調をきたす人もいます。生理用品をトイレットペーパーと同じように、いつでも入手できる環境を整えることは、学びの環境整備です。　子どもたちが安心して通学でき、心も身体も健康で衛生的な生活が保障されるために、経済的、心理的負担を感じることなく生理用品を入手できるよう、学校施設女子トイレ個室への設置を市に働きかけることを求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年６月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤沢市藤沢1049大矢ビル２Ｆ―Ｂ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本婦人の会藤沢支部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支部長　望月　知子藤沢市議会議長　佐　賀　和　樹　様　　　　　　────────────────────────────── ○平川和美　委員長　本件につきましては、趣旨説明の希望がありますので、意見陳述者の方の入室をお願いいたします。　　　　　　　　〔山口哉子意見陳述者、望月知子意見陳述補助者入室〕 ○平川和美　委員長　最初に、審査の手順について説明をいたします。　まず、意見陳述者の方から本陳情における趣旨説明を５分以内で発言をお願いいたします。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、意見陳述者の方は着席のまま発言してください。また、５分の時点でベルが鳴りますので、速やかに終了してください。　次に、趣旨説明が終了後、委員から意見陳述者の方に対する質疑を行います。質疑が終了しましたら、意見陳述者の方は退席していただき、委員による陳情の審査を行います。　それでは、ただいまから陳情の趣旨説明を行います。説明の際は、冒頭、自己紹介をしていただき、御説明をお願いいたします。 ◎山口哉子　意見陳述者　新日本婦人の会藤沢支部で子どもと教育部部長をしている山口です。　コロナ禍の中、子どもたちが抱える様々な問題や不安が浮き彫りになり、それに伴う機関との関わりや申入れの行動をしてきました。経済的理由で生理用品を十分入手できない生理の貧困もその問題の一つです。私たちの支部でも、問題になった当初から教育委員会への要請文提出、市内県立高校への資料配布、市内全ての小中学校への訪問、懇談に取り組み、生理用品の学校施設女子トイレ個室への設置を求めてきました。また、昨年秋には文科省との省庁交渉にも参加し、子どもや保護者の思いを代弁し、必要性を訴えてきました。　すばらしいことに、昨年10月から神奈川県立高校、特別支援学校女子トイレへの生理用品設置が始まりました。その実施を後押しした県教委によるアンケートでは、85％以上が今後も利用したい、92％以上が希望設置場所はトイレ、86％以上がトイレに生理用品が置いてあることの安心感があると回答していました。このアンケートを基に、横須賀市もトイレ設置を始めています。　全国的な取組の中から、ある中学校校長先生は、生理用品を忘れた生徒は、すみませんと言って保健室に来ますが、すみませんと言わせたらいけませんよねと生徒の心理的負担に配慮して、トイレへの設置を始めました。その後、貧困など子どもの困り事は、生理用品の配付のみを通じて把握するものでなく、生徒の表情や行動の変化などからもキャッチできる。ただ、保健室での対応も重要なので、トイレとの両方で配付する方法がよいと考えている。使われた分の数だけ生徒が安心して過ごせたと思うと、ああ、よかったとほっとしますと語っています。また、ある中学校養護教諭は、保健室はほかの生徒の出入りも多く、渡すタイミングが難しい、トイレに置くというのはいい考えですねと設置の検討が始まっています。　藤沢市の状況は、学校訪問して生理用品についての懇談ができたところでは、基本、生理用品は保健室での配付となっていました。保健室で貸し出し、その後、返却を求めている学校もありました。父子家庭など支援が必要な子どもには、担任や養護教諭が対応している、予算がつけば個室設置したいと思うと答えてくれる学校もありました。各学校判断でなく、市が責任を持って予算措置を取れば、学校側も対応可能になるのではと感じました。　月経が始まるのは小中学生のときで、周期が不安定なこともあります。また、経血で服や椅子を汚すことが不安で登校できなくなるなど、学習権が侵害される子どもがいます。生理が来たとき、親にも言えず孤独だった、学校に生理用品を持っていくのを忘れて、先生に言うのが恥ずかしくて、トイレットペーパーを巻いたものを使っていたなど、子どもたちの不安や困ったの声が上げられています。　生理用品をトイレットペーパーと同じように、いつも入手できる環境を整えることは、学びの環境整備です。あわせて、性教育やジェンダー教育をどの子にも行うことが必要と考えます。　子どもたちが安心して通学でき、心も体も健康で衛生的な生活が保障されるために、経済的・心理的負担を感じることなく生理用品を入手できるよう、学校施設女子トイレ個室設置を市に働きかけることを求めます。 ○平川和美　委員長　趣旨説明が終わりました。　この陳情に関し、意見陳述者の方に対する質疑はありませんか。 ◆松長由美絵　委員　では、１つ質問させていただきます。こちらの陳情書には、各学校施設女子トイレ個室への設置を求めていらっしゃいますけれども、特に個室ごとに設置することがこの陳情の趣旨として、かなり大きな意味を持つものだというふうに捉えてよろしいでしょうか。 ◎山口哉子　意見陳述者　まだトイレ自体に設置がされていない状況ですので、私たちとしては、トイレ設置がまず第一と考えています。できればトイレの中よりも個室であれば、本当に気軽に利用できるということを考えて、個室設置ということで入れさせていただきました。 ○平川和美　委員長　ほかによろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○平川和美　委員長　これで意見陳述者の方に対する質疑を終わります。　意見陳述者の方は退席をしていただいて結構でございます。　　　　　　　　〔山口哉子意見陳述者、望月知子意見陳述補助者退室〕 ○平川和美　委員長　次に、この陳情に対する教育委員会の考え方について説明を求めます。 ◎峯　教育部長　陳情４第９号生理用品の学校施設女子トイレ個室への設置を市に働きかけることを求める陳情について御説明いたします。　陳情の趣旨は、生理用品の学校施設女子トイレ個室への設置を求めるもので、子どもたちが安心して通学でき、心も体も健康で衛生的な生活が保障されるために、経済的・心理的負担を感じることなく生理用品を入手できるよう、市に働きかけることを求めるものでございます。　本市においては、児童生徒が必要とする生理用品が不足する場合などに対応するため、各学校の保健室において生理用品を配付しております。このことは、養護教諭などから直接手渡すことで児童生徒への保健指導ができること、また、児童生徒の置かれている生活環境などが把握しやすくなるとの考えによるものでございます。しかしながら、保健室で言い出しづらい児童生徒に対する配慮も含め、今年度、市立小中学校各１校及び市立特別支援学校をモデル校とし、これまでの保健室での配付に加え、学校女子トイレへの生理用品設置試行に向けた準備を進めているところでございます。設置施行後は、当該モデル校においてアンケートを実施し、課題等の検証を行った上で次年度以降の展開に生かしてまいります。　今後も児童生徒が安心して通学できるよう、適切な学習環境の確保に努めてまいります。　以上で陳情４第９号についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○平川和美　委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆竹村雅夫　委員　それでは、担当の方がいらっしゃらないかもしれないので、申し訳ありません、宮治副市長がもしお分かりでしたらお聞かせいただきたいんですけれども、いわゆる生理の貧困、あるいは、衛生用品の配置ということについて、藤沢市は全体としてどんな課題として捉えて、どこの担当の事業として進めようとしておられるのか伺いたいと思うんです。　といいますのは、以前、防災備蓄品の生理用品の無料配布をしたことがあったと思いますが、このときは地域共生社会推進室と社会福祉協議会が行ったと思うんです。だとすると、これはいわば福祉の問題です。でも、国としては、この問題は内閣府の男女共同参画局が女性の人権という観点から取り組んでいると思います。ですので、今、市役所でも１階と３階でしたか、女子トイレに設置されていますけれども、これは人権男女共同平和国際課が人権課題として行っているというふうに聞いています。そして、今度は教育委員会ということになってくると、どこが、どの課題として把握するのかを明確にしておかないと、どこの予算でやるのか、誰が行うのかが違ってくると思います。

　例えば子どもの問題だから学校という考え方だけなのか。児童生徒が使用する心のバリアフリーの資料がありますよね。あれは学校で使う教材ではあるけれども、障がい者支援課が事業として実施をしているというケースもありますので、現時点でこういった位置づけについて、もしお話しいただけるようであれば、お聞かせいただきたいと思います。 ◎宮治　副市長　生理の貧困についてのお尋ねでございますけれども、実はこの問題はコロナ禍以前からも経済的な理由によって十分な生理用品が購入できない、あるいは利用できない方々がいらっしゃるという課題はございましたけれども、公式な統計調査があるわけでもなく、大変見えにくい課題であった、それがコロナ禍をきっかけとして顕在化をしてきた、このように受け止めてございます。　そもそも女性が一生涯に生理である期間を合計すると７年近くになるというふうにも言われておりますし、そのための生理用品の総額は数十万円とも200万円を超えるとも、様々な試算がございます。加えまして、生理期間中の活動範囲や行動が制限されるといったことも考慮すれば、そのコストはさらに大きくなるというふうに理解しております。これらは女性にのみ課される切実な出費だということでございますので、これを放置するということになりますと、社会的な不公平であるというふうに思っております。もとより、コロナ禍は女性への経済的ダメージが大きいということもございまして、こうした格差を埋めていくというのが本市の基本的な方向性でございます。　このように考えてまいりますと、一義的にはこの課題はジェンダー平等を所管する部署が司令塔となるものと考えておりますが、当然、そのセクションだけが取り組めばよいというものではなくて、その考え方を持って、お話にございました福祉であるとか健康づくりであるとか就労、子育て支援、教育、様々な施設管理、さらには、まちづくりといった、それぞれのセクションがあらゆる分野でこの視点を持って個々に取り組んでいく課題であろうと受け止めております。 ◆竹村雅夫　委員　どうもありがとうございました。　もう１点だけ伺います。県内の他の市町の義務制の小中学校への生理用品の設置状況についてはどのようになっているでしょうか。市町村数の問題がありますし、児童生徒の数ということで言うと、１つ指標として、横浜、川崎、相模原の政令３市がどうなっているのか、もしデータとしてお持ちでしたら伺いたいと思います。 ◎柏崎　学務保健課主幹　ではまず、県内市の状況でございますけれども、全体として実施しておりますのは、藤沢市を除く18市中８市が実施してございます。政令３市についてでございますが、政令３市が教育委員会の下で女性トイレでの個別配付をしているという状況ではございません。 ◆東木久代　委員　今、部長から御説明がございましたとおり、公立小中学校トイレの個室に生理用品を配置することは、我が会派としても推薦してきたわけですけれども、今のモデル校の設置に向けての準備状況について、具体的にお伺いしたいと思います。 ◎瀬戸　学務保健課指導主事　現在、今年度につきましては、小学校１校、中学校１校、特別支援学校１校で試行を考えておりまして、既に学校のほうには今年度試行するということでお伝えはしております。９月に試行開始を目指して、今準備を進めているところでございます。 ◆東木久代　委員　その準備の課題といいますか、具体的にどんなことを今準備しているのかお伺いしたいと思います。 ◎柏崎　学務保健課主幹　ただいま校長会などに御説明をさせていただいておりまして、今後、実際の実施に向けたモデル校の選定ですとか、実施に向けた準備を個別の学校とやっていたり、あとは、生理用品の購入ですとかそういったところに今度は移ってまいりたいというふうに考えております。 ◆東木久代　委員　ハード面でどこに、どういうふうに置いていこうかということだったりとか、女子の児童生徒の方々にお伝えしていく、周知という課題もあろうかと思うんですけれども、そのあたりについてどんな状況なのか、また、これからどのように進めていこうとお考えなのか伺います。 ◎柏崎　学務保健課主幹　まず、ハード面の整備でございますが、個室に設置するのか、共有スペースに設置するのかというところは、今後、モデル校と話す中で調整をしてまいりたいというふうに考えてございます。　あとは周知の面でございますけれども、まだ保護者の皆様への周知というのはやってございませんので、これは実施予定の９月頃に試行する前に実施校の保護者の皆様には周知をしてまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　先ほどの陳情者の意見陳述の中に、現状は本市では保健室での対応になっているが、一部の学校で返却を求める学校もあったというお話がありました。この辺の対応の状況がどのようになっているのか、どのように把握されているのかお聞かせをください。 ◎瀬戸　学務保健課指導主事　生理用品の学校での配付方法についてですけれども、各学校では、児童生徒が必要とする生理用品が不足する場合などに対応するため、保健室のほうで養護教諭が個別に配付をしております。その際に必ず返却を求めているということは、今のところはないというふうに認識しておりまして、児童生徒の状況や置かれている環境を踏まえまして、個々に対応しているというふうに把握しております。 ◆味村耕太郎　委員　個々の対応ということではあるんですが、そういう中で、一部の学校では返却を求めるところもあったというようなお話で、これはどういう理由で返却を求めているんでしょうか。 ◎瀬戸　学務保健課指導主事　以前につきましては、生理用品だけではなく、借りたものは返しましょうねというような指導の一環であったとは認識しておりますけれども、今現在というか、最近では、借りたものを返すというか、生理用品に関しては、そこを強く要求していることはないというふうに思っております。 ◆味村耕太郎　委員　なかなか教育的な合理性が説明できないと思うんです。我々も個室でトイレットペーパーを使いますけれども、それを返却しろとは言われないわけで、それがなぜ女性の場合になると生理用品を返せという話になるのかということではあると思うんですけれども、現状は保健室の対応ですけれども、返却不要で貸し出す、あげるという対応を基本にしていく必要があると思いますが、その辺はどうでしょうか。 ◎瀬戸　学務保健課指導主事　今後につきましては、今委員がおっしゃられたとおり、返却は求めないという方向性で実施していこうというふうに考えております。 ◆味村耕太郎　委員　近隣市の状況のお話も先ほどありました。昨年の４月から生理用品の無償配布を開始した大和市では、小中学校全28校で実施をしてきているということで、１か月たって、利用状況を公表したということで、小学校においては234枚、中学校では634枚の計868枚の生理用品が利用されたということで、以前は中学校について、授業開始前の利用は月80枚程度だったということで、地元の中学校の養護教諭からは、生理周期が安定をしない中、自分から必要だと言い出せない子どもたちにとって、安心して学校生活を送れることにつながっているというお話が出ているということのようです。先ほどの説明では、保健指導ができるとか、生活環境などが把握しやすくなるというお話がありましたが、指導という側面が強調されているように感じるところです。生理用品を求めることについての心理的な負担ですとか、女子児童生徒の心身のケアのことも含めて十分配慮していく必要があると思いますが、この点はどうでしょうか。 ◎瀬戸　学務保健課指導主事　児童生徒の心身への配慮についてでございますけれども、自分から言い出せない児童生徒への対応といたしましては、学校では、宿泊行事の事前指導の際などに、第二次性徴の学習と併せて、月経に関する対処方法や困ったときの相談方法などについても指導しております。加えて、教職員が連携して、日常的に児童生徒が気軽に相談しやすい環境づくりや関係づくりにも努めているところでございます。 ◆味村耕太郎　委員　それで、陳情理由の記載の中に「女性の健康や尊厳にかかわる重要な課題」という国の方針が書かれています。国の方針には具体的には書いていないんですけれども、これを権利として保障しようというのがリプロダクティブ・ヘルス／ライツということで、性と生殖に関する健康と権利ということでありますが、この内容について改めてお聞かせをください。 ◎瀬戸　学務保健課指導主事　リプロダクティブ・ヘルス／ライツについてでございますけれども、女性のライフサイクルを通して、性と生殖に関する健康、生命の安全を権利として捉えるもので、女性の権利の重要な概念の一つであるとともに、全ての人の性と生き方に関わる重要なことというふうに認識しております。 ◆味村耕太郎　委員　このことは、これを保障していこうという本市のジェンダー平等プランの方向性とも大いに合致をしていくのではないかなというふうに思っておりますし、今後、学校現場で生理用品を配付するというだけではなくて、子どもたちの年齢、発達に応じた包括的な性教育も一体で推進をするということも重要ではないかと考えますが、この点はどうでしょうか。 ◎植松　教育指導課指導主事　生理用品に係る取組につきましては、性別にかかわらず、誰もが安心して生活することを保障するというジェンダー平等の考え方に合致するものと捉えております。現在、性教育については、特に小中学校の保健の授業において、年齢に伴った体の発育について学んでおり、また、命の安全教育など、教育全般において、発達段階に応じて行っております。今後、生理用品の配付の取組の実態に合わせ、包括的性教育の視点からも学習の機会を持つことが必要であると考えております。 ◆味村耕太郎　委員　今後のことですけれども、内閣府の男女共同参画局の調査では、生理用品を配付した自治体の調達元は、防災備品が65％、自治体が独自に予算措置をしたのは19％となっておるようですけれども、本市の現状についてはどのようになっているのか。仮に今後、市内の全小中学校の女子トイレの個室に生理用品を設置したときの予算はどのぐらいを見積もっているのかお聞かせください。 ◎瀬戸　学務保健課指導主事　現在の保健室で配付しております生理用品につきましては、学校配当予算の中で、学校の判断で準備をしております。今後、全市立学校の女子トイレに設置をすることになった場合ですけれども、必要数は試行結果を検証して算出してまいりたいと思っております。現時点では、市立学校全55校で約550万円の予算が必要というふうに見込んでおります。 ◆味村耕太郎　委員　全体としても550万円ということでありまして、子どもたちの心身の健康を保障していくという立場で必要な予算を確保しながら、学校の女子トイレ個室への設置を計画的に進めていただきたいというふうに思いますが、最後に御見解をお聞かせください。 ◎瀬戸　学務保健課指導主事　委員御指摘のとおり、子どもたちが安心して通学でき、心も体も健康で衛生的な生活が保障されることは重要というふうに考えております。今後、市教育委員会といたしましては、これまでの保健室での生理用品の配付に加え、女子トイレへの設置に向けて計画的に準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆柳田秀憲　委員　先ほどの竹村委員の質問とやや重なるのかもしれないんですけれども、伺いたいと思います。先ほども、これは福祉なのか、人権というセクションというか、そちらで取り扱うものなのか、そしてまた、学校教育という形なのかということがあって、それぞれですというような御答弁だったと思うんですけれども、それぞれどこの予算でもあり得るのかなと思うんですけれども、言い出したところが予算をつけるんだろうなというふうに思うんです。伺いたいんですけれども、今後、試行していく、いろいろ検証していくということなんだけれども、これはどういう形で政策化がなされたのか伺いたいと思います。 ◎柏崎　学務保健課主幹　政策化ということでございますけれども、生理の貧困という話が社会的にも問題になってまいりました。あと、生理の貧困でないお子さんについても、保健室で借りにくいというお子さんがいるという実態も分かってまいりました。そのことから、昨年度末に小中学校１校ずつ試行してやっていきましょうということで、教育委員会として方向性を決めてまいりました。今年度は決めたことについて試行をしていくというような形でございます。 ◆柳田秀憲　委員　となると、教育の予算でやるということになっていくんですかね。ただ、何となく釈然としないなという気もしていまして、これはやっぱり生理の貧困というところがスタートなのかなというふうに思うので、その辺の福祉の関係というのは考慮すべきかなというふうには感じます。これはいいです。学校だということで分かったから、いいです。　あと伺いたいのは、要するに、トイレットペーパーはどこにでもあるじゃないですか。少なくとも学校とか役所、庁舎、市民センターなり、本庁舎なりにないということはないですよね。公衆トイレなんかは、屋外の公園にあるものとかはなかったりすることがあるわけです。だから、ちょっと言い方はあれなんですけれども、なくても仕方ないなというか、あまり期待していないんです。公衆トイレになかったとしてもしようがないのかなと思うことがあったとしても――基本的にはあるべきなんです。ただ、学校というのは必ずありますよね。切れているということにはならないと思うんです。学校のトイレットペーパーとか――仮に生理用品を置くようになったとしたら、トイレットペーパーと同じような感覚になっていくでしょうから、そうなると必ず置いていなきゃいけないというふうになると思います。これは誰がやるのかというのが気になります。どういうオペレーションでやるのか。　ちなみに、今、トイレットペーパーの補充とかはどういうふうにやっているんですか。 ◎柏崎　学務保健課主幹　現在の小中学校のトイレットペーパーの配付でございますけれども、清掃事業者と委託契約をしてございまして、そこの事業者が週２回補充をしているというような状況でございます。 ◆柳田秀憲　委員　となると、それは試行ということなんですけれども、今やっていただいている業者に、これもついでにお願いしますよというふうになるんでしょうか。そう考えていいですか。 ◎柏崎　学務保健課主幹　もし業者にお願いするとなると予算措置も必要になってまいります。今年度は試行する中で、業者に頼むのがいいのか、学校の中でやるのがいいのか、その辺も含めまして試行して検証してまいりたいと考えてございます。 ◆松長由美絵　委員　陳情書にあるんですけれども、生理用品がなくて困っていることを言い出しにくい状況があるということは、先ほどから当局のほうも把握されて、そういう子がいるというのを恐らく認識されているような御発言があるんですけれども、実際問題、言い出しにくくて困っている生徒さんというのはどうしているんでしょうか。先ほどトイレットペーパーを巻いて当てて対処しているということでしたけれども、それだけでは足りないとは思うんですけれども、実際、そういう生徒さんが言い出しにくい状況がある中で、どうされていらっしゃるんでしょうか、お伺いいたします。 ◎瀬戸　学務保健課指導主事　言い出しにくい生徒が言い出してはくれていないので、学校側として、それが把握できているかというと、ちょっと分からないこともあるかなとは思いますが、子どもたちの実際の様子を見ていますと、友達同士で保健室に行こうよというふうに声をかけてくれて、保健室のほうに来て対応するということはあったりします。ですが、保健室までが遠いというお子さんがいることは承知しておりますので、トイレの個室に設置していくということは必要であるというふうに思っております。 ◆松長由美絵　委員　トイレへの設置の必要性は感じていらっしゃるということなんですけれども、今後、９月にモデル校を設置するということなんですが、私も学校とか行政の予算の仕組みとかが複雑なのか分からないですけれども、モデル校というのをわざわざ設置せずとも、モデル校をやってみて、課題を検証しなければならないほど取り組むことが難しい問題なのかというのが私が感じるところでございまして、個室設置というのは、確かに業者さんはどうする、回数はどうのとあってあれなんですけれども、取りあえずトイレ個室ではなく、用具入れだとかに置いてみて、モデル校として個室に設置するとか、そこまでなら分かるんですけれども、いかがでしょうか。モデル校をして、様子を見て、課題を検討しなければ、今現在、既に言い出しにくくて困っている生徒がいることが分かっているのに、そこまで時間をかけなければいけないことなのかどうかがちょっと分からないんですけれども、すぐ設置できない理由について、もう少し詳しく教えていただきたいんですが、お願いいたします。 ◎柏崎　学務保健課主幹　今回の生理用品の試行に当たりましては、令和４年度に試行、検証、課題を整理いたしまして、令和５年度から拡大展開をしていくというスケジュールで進んでございました。本事業を広く展開していくためには、まずは予算措置が大変重要になってまいりますが、今年度については予算措置がまだなされていないという状況でございます。それとあと、児童生徒への新しい配付方法が加わることへの指導方法ですとか、必要枚数の把握などの課題を整理する必要がございますので、そういったところからモデル校を設置しまして、アンケートを行い、児童生徒、保護者、教員の意見を伺いながら、効率的な方法について検討してまいりたいということで、今回の試行をさせていただいたという形でございます。 ◆松長由美絵　委員　今、予算措置について、新しい配付方法について、必要枚数の把握ということで、試行的なものが必要ということなんですけれども、今現在も保健室に行けば、言えばもらえるわけであって、ということは、枚数の把握という意味では、もらいにくい生徒がいるというのは認識していますけれども、保健室にもらいに行くのが基本というか、枚数的にはそれ以上物すごく増えてしまうということは、今困っている子がどれだけいるかということになってしまいます。今現在、保健室に行けばもらえるという状況で、ある程度、生徒たちにとって環境が整備されている状況ならば、そこまで大きく枚数が変わること――置いてしまったら、自由に家に持って帰っちゃうとかもあるかもしれませんけれども、そのあたりは、今、全校的に試行するから、これは緊急時だったりとかにいいんだよ、保健室に行けばもちろんもらえるよというふうにするべきで、枚数がすごく増えてしまうというのはあり得るのかなと思うのと、予算措置に関しても、現在、保健室で配っていて、学校の配当予算でやっている範囲で保健室でやっているということは、予算に関しても同じ考えができるのではないかなと思うんですけれども、試行することで、課題として果たしてどのようなものが出てくるか。課題は、出てこなきゃ分からないものもあると思いますけれども、どんな課題がありそうなのか、もし分かればお伺いいたします。 ◎柏崎　学務保健課主幹　現在の保健室配付でございますけれども、これは児童生徒さんが自分で言い出してもらうというところと、今回やろうとしていることは、何にも言わずに気軽に持っていけるというところでございますので、そこら辺の心理的なことを考えると、今までよりは生徒さんがより利用しやすくなるということで、必然的に数は増えてまいるのかなというふうに考えてございます。あと、先行している自治体などにも状況を確認してみますと、やはり保健室のときよりは数が増えているというようなことも教えていただいたような次第でございます。　あと、予算措置についてでございますけれども、今、各学校で生理用品を買うためにお渡しししている予算もそんなに金額としては――今の現状に間に合う程度しか用意してございませんので、ここで仕組みを進めるためには、もう少し予算措置が必要なのかなというふうに考えてございます。 ○平川和美　委員長　ほかによろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○平川和美　委員長　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時25分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時26分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○平川和美　委員長　再開いたします。　それでは、質疑を終了する前に、これより議員間討議に入ります。議員間討議はありますか。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○平川和美　委員長　これで議員間討議を終わります。　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時27分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時28分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○平川和美　委員長　再開いたします。　これで質疑を終わります。　これから討論を行います。討論はありませんか。 ◆竹村雅夫　委員　陳情４第９号に対する民主・無所属クラブの討論を行います。　実はこの問題について、何人かの先生に聞いてみたんです。そうすると、皆さん、この事業そのものは必要だとおっしゃいます。それは変わらないんだけれども、その実施方法については、先生方の意見は結構様々で分かれていたんです。要するに、生理用品が買えないという現象の背後に何があるのかということの把握なんです。その子が忘れ物をするのか、経済的にそこまで貧しいのか。それだけではなくて、ネグレクトで生理用品を買ってもらえないケース。これはある養護の先生がおっしゃっていました。それから、親御さんが精神的に病んでしまって、子どもたちの面倒を見られないヤングケアラーケース。こういったものがあるんだと。だから、その子たちの現象の背後にあるものが何かをつかんで、そこを支援するのが教育の役割なんだから、これはやっぱり保健室に置くのがいいんだという声も強いんです。もちろんその一方で、恥ずかしくて言えないという子どもたちに対する配慮として言えば、トイレがいいという意見もあります。ただ、これに対しても、生理の問題を語るのが恥ずかしいと思っているとしたら、それは性教育がまだまだ足りないと把握するべきで、恥ずかしいことではないんだよという包括的性教育をすることが解決策ではないのかという意見があったりしました。だから、実は私は試行というよりも、その議論をして、どのような在り方がいいのかというのはぜひやっていただきたいと思うんです。　ただ、そうなってきたときに皆さんおっしゃるのは、意見は違うんだけれども、これから学校現場で議論しようとしているんだから、その結果を踏まえてほしいというんです。先に議会が結論を出しちゃって、かくあるべきというのは順番が違うのではないかと皆さんおっしゃっておりました。私どもはその結果が学校のトイレ個室への設置ということになるのであれば、決してそれに反対するものではありません。ただ、今の時点では、結論を出すのは時期尚早ではないかという意味で、申し訳ありませんけれども、陳情４第９号については、現時点では趣旨不了承といたします。　なお、これだけは意見として申し上げたいんですけれども、現在、確かに保健室の養護教諭が生理用品を扱っています。ただ、これがトイレ個室にということになったらば、仕事量からいって、全く質が違います。安直にこれも養護の仕事ねということにはしてほしくないと思います。誰がこの作業を行うのかというのは、ぜひゼロベースで、ましてや特定の学校に１人しかいない養護教諭に安直に押しつけられることがあってはならないということは意見として申し上げておきたいと思います。 ◆味村耕太郎　委員　それでは、陳情４第９号生理用品の学校施設女子トイレ個室への設置を市に働きかけることを求める陳情に対する日本共産党藤沢市議会議員団の討論を行います。　本陳情は、学校施設女子トイレ個室への生理用品の設置を求めるものです。　新型コロナウイルス感染拡大が浮き彫りにした生理の貧困の解決は急務の課題です。女子トイレの個室へ生理用品の設置を行っている近隣自治体では、学校現場から子どもたちが安心して学校生活を送れることにつながっているとの声が出されているように、本市においても、保健室での個別配付だけでなく、学校施設の女子トイレ個室への設置を進めていくべきです。　生理の貧困を解決していくことは、性と生殖の権利の保障をうたっているふじさわジェンダー平等プランの方向性とも合致するものです。同時に、単に学校現場で生理用品を配付するだけではなくて、子どもたちの年齢、発達に応じた包括的性教育を一体で推進していくべきです。　以上のことも申し述べて、本陳情については趣旨了承といたします。 ◆松長由美絵　委員　では、陳情４第９号生理用品の学校施設女子トイレ個室への設置を市に働きかけることを求める陳情に対する市民クラブ藤沢の反対の討論を行います。　我が会派といたしましても、学校の女子トイレに生理用品を設置するということは、将来的に必要なことだと認識しております。ただ、陳情にありますように、個室への設置ということになりますと、予算ですとか学校側の仕事量の増大など、検討、課題とされるべきことがあり、また、生理用品を保健室にもらいに行くことから、それを機会として、生徒の背後にある状況について捉えていく、それは大変重要な機会であるとも思いますので、その機会を別のところから入る子どもたちに目を配り、心を配り、配慮をしていく、さらなる心配りがありつつ、進めるべきことだと考えております。　しかしながら、実際に今現在、生理用品がなくて困っている、言い出しにくい状況がある。例えば友達から貸し借りして、借りなければいけない。ということは、友達に生理であることを相談しなければいけないという状況の中に生徒がいることは事実でありますので、必要と分かっている措置であるならば、できるだけ速やかにどうしたらそのことが実現できるのかをしっかり前提として、これから検討を進めていっていただきたいと思っております。 ◆東木久代　委員　陳情４第９号生理用品の学校施設女子トイレ個室への設置を市に働きかけることを求める陳情に対する藤沢市公明党の討論を行います。　我が会派としまして、2021年３月に市長に生理用品の無償配布等の緊急提言を行いまして、すぐさま庁内４か所での無償配布、その後、平川議員の一般質問等の提案によりまして、現在、１階と３階に企業の御協力を得ての女子トイレの個室に無償での生理用品の配置が実現しているものと認識しております。また、今、小中学校施設の女子トイレへの設置を提案させていただき、モデル校の準備につながっているものと思います。　女子トイレに生理用品の設置を広げていく趣旨や目的につきましては、今お話がありました入手しにくい方々の貧困対策とか環境整備にとどまるものではないというふうに私どもは捉えております。　生理の貧困という問題は、そもそも社会が注目するきっかけとなりましたのは、2021年３月に国の参議院予算委員会での公明党の佐々木さやか参議院議員の質問からでございます。ある任意団体の調査によって、生理用品を手にすることが困難な女性、また、困難を経験したという女性が３割いらしたということ、イギリスをはじめ海外では、既に生理用品の無償配布や、女子トイレに設置をされているということが一般的である、日本が環境においても意識においても遅れているということが指摘をされ、明るみになったことでございます。ここから神奈川県立高校を含め全国にも広がっております。　以前は生理という言葉自体を口に出すことがはばかれるような無言の空気があったように思いますが、この１年間、メディアに度々取り上げられたことにより、短期間で大きく変化しているということは画期的なことだと捉えております。今話がありましたセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツという、女性の性を権利として尊重され、生き生きと生きていける社会に変革をしていく第一歩というふうに捉えております。　教育委員会におかれましては、ハード整備の準備、予算の確保とともに、今、性教育の話がございましたけれども、女子児童生徒の方々に対して、周知の工夫――これまで毎月、生理を迎えるたびにこっそり生理用品をトイレに持っていくとか、こっそり隠れて保健室に行くとか、体調が悪くてもじっと我慢しているとか、そういうふうに考えているお子さんがかなり多いかと思います。決して恥ずかしいことでもないし、生理で悩みがあれば、遠慮なく相談していいんだよという安心感を与えて差し上げて、生き生きと学校生活を送っていけるよう、丁寧に広げていかれますよう要望しまして、当陳情は不了承とさせていただきます。 ○平川和美　委員長　これで討論を終わります。　採決いたします。陳情４第９号は趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○平川和美　委員長　挙手少数。したがって、この陳情は趣旨不了承と決定いたしました。　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時38分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時45分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○平川和美　委員長　再開いたします。　　　　　　────────────────────────────── △(3) 報　告　　①　　待機児童の状況と今後の取組等について　　　　　　　　　　②　　藤沢市文化芸術振興計画の改定について ○平川和美　委員長　日程第３、報告①待機児童の状況と今後の取組等について、報告②藤沢市文化芸術振興計画の改定について、以上２件を一括して議題といたします。　これらの案件については、市当局から報告を求められているものです。　まず、報告①待機児童の状況と今後の取組等について発言を許します。 ◎三ツ橋　子ども青少年部長　待機児童の状況と今後の取組等について御報告をいたします。

　初めに、１、待機児童の状況についてでございますが、本市におきましては、藤沢市子ども・子育て支援事業計画及び藤沢市保育所整備計画（ガイドライン）に基づきまして、増加する保育需要に対応するため、様々な取組を進めてまいりました。令和３年度には既存保育施設の再整備や幼稚園の認定こども園への移行などにより、令和３年４月と比較して38人の定員拡大を図ってまいりました。また、待機児童の多い１、２歳児を対象にした年度限定保育事業を実施するなど、施設整備以外の事業にも取り組んだところでございます。こうした取組の結果、令和４年４月の保育所等利用申込みにおきましては、前年と比較して利用申込児童数は348人増加しましたが、本市では、このような保育需要に対して、多様な教育・保育サービスを提供すること等に努め、令和４年４月１日現在で国基準による待機児童数は前年に引き続きゼロ人となりました。待機児童数等の詳細につきましては、表のとおりでございます。　２ページにお移りいただきまして、２、保育需要への取組について御説明いたします。　(1)藤沢市保育所整備計画（ガイドライン）の中間見直しについてでございますが、ガイドラインは、藤沢市子ども・子育て支援事業計画に基づき、具体的な施設整備等を進める計画として策定され、現在の計画は令和２年度から６年度までの５年間を計画期間としております。本年度は第２期支援事業計画の中間見直しの年に当たりますので、併せてガイドラインにつきましても、保育ニーズや待機児童数などの状況に鑑み、見直しを図ります。　(2)令和４年度の施設整備についてでございますが、令和３年に待機児童が解消したことから、施設整備については慎重に検討してきたところでございます。本年度は引き続き既存保育施設の有効活用を図るための取組を進めていくとともに、認可保育所等の新設整備については実施しないこととし、その後の整備については、ガイドラインの中間見直しに併せて保育ニーズ等を精査しながら、必要に応じて検討してまいります。　(3)保育士不足の状況についてでございますが、令和４年４月の入所申込みにおいて、保育士不足を理由に受入れができなかった定員枠は158人分生じており、この定員枠で受入れを行うためには、47人の保育士が必要であったことから、依然として保育士の確保は喫緊の課題となっております。こうした課題の改善に向けて、これまで実施している様々な確保策に加え、本年度は市内認可保育施設の保育士を対象とした奨学金返済補助金について対象拡大を行うなど、引き続き保育士確保に向けた取組を進めてまいります。また、保育士不足が生じている施設は特定の施設に偏る傾向もあることから、必要に応じて対象施設への聞き取りを行うなど、課題の解決に向けた対策を講じてまいります。　次に、３、医療的ケア児保育の実施に向けた対応についてでございますが、本年10月を目途とした市内認可保育施設での医療的ケア児の受入れに向けて、現在、必要な体制整備等の取組を進めております。これまでの取組でございますが、本年３月から医療的ケア児保育事業について詳細検討を行うとともに、園長会等で事業周知を行い、５月に法人立保育所に対して現状確認調査を実施し、併せて健康づくり課との医療的ケア児の実態把握調査を実施しております。今後の予定でございますが、７月から保護者からの個別相談や申請の受付を開始するとともに、職員向けの研修を実施する予定でございます。８月には、申請に基づき、（仮称）医療的ケア児等受入検討会議を開催し、10月から準備が整い次第、医療的ケア児の受入れを開始してまいります。　３ページにお移りいただきまして、最後に、４、「藤沢市幼児教育施設保育料補助金」の今後の方向性についてでございますが、現在、本市が実施しております藤沢市幼児教育施設保育料補助金につきましては、幼児教育・保育の無償化の制度において、神奈川県の認可を受けていない幼稚園類似施設に通う、保育の必要性が認められない児童が対象外とされたことを受け、本市が独自に補助を行うこととした事業でございます。この事業は、令和元年10月から原則５年間を実施期間とする中で、無償化開始後の制度の動向や他の支援事業の実施状況等を踏まえ、その後の事業の在り方を検討することとしてまいりました。こうした中、国は令和３年度から、多様な事業者の参入促進・能力活用事業として、地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援を行うこととしたことから、本市が実施しております保育料補助金については、当初予定のとおり令和６年度まで実施することとし、その後は国の支援事業への移行を基本的な方向性として対応を進めてまいりたいと考えております。　以上で待機児童の状況と今後の取組等についての報告を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○平川和美　委員長　報告が終わりました。　この報告に関し、質疑はありませんか。 ◆竹村雅夫　委員　それでは、医療的ケア児保育のことでお伺いします。　まず、市内で対象となるお子さんはどのくらいいらっしゃるか把握しておられますでしょうか。 ◎渡辺　保育課課長補佐　今の御質問についてですが、市の健康づくり課が調査をいたしましたところ、令和４年度、就学前までの医療的ケア児のお子さんはおおよそ28人と把握されております。昨年度は29人というところで同数と見込んでおります。 ◆竹村雅夫　委員　ありがとうございます。市内の小学校の数から考えると、小学校ベースで言えば、２校に１人以上――ごめんなさい、かなりですよね。３分の２ぐらいの小学校区に１人はいらっしゃるくらいの勘定になるということかと思います。　もう一つ問題は、医療的ケアが必要なお子さんが生まれた御家庭の場合、共働きだった場合は、大抵はどちらかの親御さんが仕事を辞めなければならない。現実で言えば、大抵がお母さんです。ところが、そうなると共働きではなくなってしまうので、基準から言えば、保育園に入ることが難しくなってしまうというジレンマをどこの御家庭も――これは医療的ケア児だけではなくて、障がい児全般で抱えていたと思います。そうすると、そこのところをどう考えていくのか。それもきちんと措置をしないと、この問題の前進にはならないと思うんですけれども、この点について、現時点で何かお考えがあれば伺いたいと思います。 ◎岩井　保育課主幹　医療的ケア児の保護者の方の就労というところですが、先ほど答弁の中で、28人、未就学の医療的ケア児の方がいらっしゃるということなんですが、28人のうち７人の方は、保護者が育休ないしは育休を取っていた方ということになりますので、そういう意味で、現時点でも28人のうち７人の方は就労していた、あるいは就労の意思があるというふうに捉えております。現実的には医療的ケアの受入れができない以上、委員おっしゃるとおり、どちらかが仕事を辞めざるを得ない状況というのもあろうかと思っています。　これはある意味、私たちは鶏と卵の関係もあるのかなと思っていますので、まずは今回、医療的ケア保育を新たに始めて、そこで体制をつくることによって、保護者の方も新たな選択肢が生まれることになりますので、その中で判断をしていただくという形で考えております。もちろん医療的ケア児の保育は新たな事業になりますので、ここの事業周知をいかに図っていくのかというのも非常に重要と捉えておりますので、広報等を活用して情報発信していきたいと思います。 ◆味村耕太郎　委員　それでは、何点か質問します。　国基準の待機児童がゼロになったということではありますが、入所保留児童については445人ということと、先ほども説明があったように、保育所等利用申込児童数も348人増えているということで、この点は潜在的な保育需要がやはり根強くあるのではないかなと思うんですが、この点についてどのように捉えているのかお聞かせをください。 ◎田渕　子育て企画課課長補佐　保育需要ということでございますけれども、全国的にも少子化が今進行している中で、本市におきましても、同様に就学前児童人口の減少は続いているところでございます。しかしながら、保育所の利用を希望されている方は現在増加が続いているという状況でございますので、保育需要というのは一定あるものというふうに捉えております。 ◆味村耕太郎　委員　一定あるということで、根強い保育需要にどういうふうに応えていくのか、入所保留児童の解消をどのように進めていくのかということについて見解をお聞かせください。 ◎田渕　子育て企画課課長補佐　入所保留児童につきましては、一義的には生じないことが望ましいというふうに考えておりますけれども、その中には、本市におけます子ども・子育て支援事業計画に保育の受皿として位置づけられております藤沢型認定保育施設ですとか、幼稚園の預かり保育を利用していただいている方が含まれております。また、育児休業の制度上の関係の中で、必ずしも即時の入園を希望していないという方も含まれているところでございます。こうしたことから、現在の制度上におきましては、入所保留児童は発生するものというふうに考えておりますので、本市といたしましては、引き続き国基準の待機児童ゼロを継続していくための対策を進めていきたいというふうに思っております。 ◆味村耕太郎　委員　それで、資料では、今後の施設整備については慎重に検討ということでありまして、ガイドラインの中間見直しに合わせて、必要に応じて今後検討していきますよということではありますが、私どもは常々指摘をしてきているように、公立、あるいは、株式会社でない法人立の認可保育園の施設整備や、それと併せて老朽化をしている公立保育園の再整備という点も今後の検討に含めて対応を図っていくべきと思いますけれども、それについてはどのように考えているんでしょうか。 ◎田渕　子育て企画課課長補佐　保育所の整備につきましては、藤沢市保育所整備計画（ガイドライン）に基づいて、これまで進めてまいってきたところでございます。これまで保育の質の確保といったものを条件としまして、多様な保育事業者の参入を促してきた経過がございますので、今後、新設が必要というふうに判断した場合においては、同様にというふうに考えております。また、老朽化した公立保育所の整備につきましても、ガイドラインに現在も位置づけておりますので、引き続き計画的に再整備に向けて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆味村耕太郎　委員　あわせて、やはり保育士確保も大変大きな課題になっているということで、資料に記載もありますが、奨学金返済補助金について、市として対象拡大を行ってきたということでありますが、具体的にはどのような対応を図ったのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎岩井　保育課主幹　奨学金返済補助金でございますけれども、こちらの補助金は、奨学金を返済しながら、市内の保育施設で働いている方を対象に、その返済額の一部を補助する制度でございます。昨年度まではこの要件に市内在住といったものを設けておりましたけれども、保育施設や養成校からの御意見も踏まえまして、今年度から市内在住要件については撤廃をし、市外に住む保育士も対象にすることで、さらなる保育士確保を進めているところでございます。 ◆味村耕太郎　委員　市としてそういった積極的な保育士確保策も進めていくということと、やはり根本的には国に対しても公定価格の改善等々を強く要望していく必要があると思いますが、その点についてはどうでしょうか。 ◎岩井　保育課主幹　保育士の処遇改善でございますけれども、本年２月から国の臨時特例交付金を活用いたしまして、保育士等の賃上げに取り組んでおります。こちらは本年９月までとなっておりますが、10月以降については、賃上げ分について公定価格に反映される見通しとなっております。しかしながら、それをもってしても処遇改善は十分とは言えないものと考えております。　本市では、これまで保育士確保のために施設や個人に対して様々な支援策を実施しております。この取組を引き続き進めるとともに、今後も国や県に対して、さらなる処遇改善に向けて要請を行ってまいりたいと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　続いて、資料に記載のあります、藤沢市幼児教育施設保育料補助金の今後の方向性が示されました。現行制度は令和６年度までにして、その後は国の支援事業への移行を基本的な方向性にするというふうにありますが、国の支援事業の内容についてお聞かせをください。 ◎山中　保育課課長補佐　国の支援事業でございますが、令和３年度に子ども・子育て支援法に規定される地域子ども・子育て支援事業、いわゆる法定13事業の中に新たに追加された事業でございます。幼児教育・保育の無償化の対象とならない施設を利用する満３歳児以上の子どもを対象に、保育料を補助する事業となっております。実施に係る財源の負担につきましては、国、都道府県、市町村、それぞれが３分の１ずつとなっております。　事業の内容でございますが、補助の対象となる施設としましては、職員の有資格者の割合が３分の１以上、職員の配置基準が、３歳児は20対１、４歳児以上が30対１で、職員の数は２人を下回らないこと、施設の開所時間は、おおむね１日４時間以上８時間未満で、週５日以上、年間39日以上開所すること、また、施設を利用する満３歳児以上の児童のうち、半数以上が無償化制度の対象とならない児童であることなどが要件とされていますが、一部の基準等につきましては、実施主体である市町村に一定の裁量が認められることとなっております。この事業における補助額は、対象児童１人当たり月額２万円が上限とされ、市町村が直接保護者へ交付することとされております。 ◆味村耕太郎　委員　御説明をいただいた国の支援制度ですけれども、現在の市内の幼児教育施設は対象となっていくのか、その辺はどうなんでしょうか。 ◎山中　保育課課長補佐　現在、市内で対象となっている施設につきましては、おおむね対象とされることと見込んでおりますが、１施設のみ、今の現状では対象とならない施設が出てくるものと考えております。 ◆味村耕太郎　委員　市内の幼児教育施設の保育士さんや保護者の方々からは、市独自の支援があるということについて、大変歓迎もされているところでありますから、今回の方向性が幼児教育施設に対する必要な支援が後退をするということにならないようにしていただきたいというのと、施設の理解なしに拙速に進めていくべきではないなというふうに思いますが、この点はどうでしょうか。 ◎宮代　子ども青少年部参事　幼児教育施設への支援でございます。こちらにつきましては、先ほど来、出ております無償化の開始前から始まってまいりますけれども、その段階では、幼稚園等の施設に対しまして、就園奨励費補助事業というものを行っておりました。そうした関係もありまして、無償化の開始以後につきましては、現在行っている保育料補助金というものを創設させていただいたという経過がございます。こうした中で、無償化を開始する際にも、施設、利用者、また、市議会の中でも陳情等の場で様々御意見をいただいて、現在に至っているというところがまずございます。この５年間に一定の課題なども取り込む中で、再度、５年後に向けて整理をしていこうというようなことが基本的にございます。今回、令和３年度から先ほど申し上げました国の支援事業が始まっておりまして、これについては、若干条件は違いますけれども、基本的には類似する事業という中で現在行われております。ですので、こういった国の支援制度が創設されたというような趣旨も捉えた今後の対応というのが必要なんだろうというふうに考えております。そうした意味では、当然のことながら、幼児教育施設に対しての基本的な支援というのは、今後も継続をしていきたいというふうな考え方を持っておりますが、そうした国の制度の創設の趣旨なども今後の検討には十分踏まえていく必要があるのかなというふうに考えております。　それから、拙速にという御指摘がございましたけれども、今回、５年後といいますと、再来年、令和７年度――６年度までは現在の事業という形になりますので、そうした意味では、今回、この御報告も含めて、市の考え方を明示させていただいたというところは、今後の議論を十分に行える期間を持って、タイミングというところも踏まえた中で、早期にお示しをさせていただいたというふうにも考えておりますので、今後、施設利用者の方にも丁寧に御説明を差し上げる中で検討してまいりたいと思っております。 ◆東木久代　委員　ずっと待機児童の解消に向けて取り組んできていただきましたけれども、施設側の方から、空いていて困っているんだという御相談を受けることが多くなりました。実は四、五年前の待機児童がたくさんいるという時代から、利便性の悪いところというんですか、どちらかというと伝統のある園ほど駅から遠かったりとかして、こんな声も伺っていたところでございます。去年もかなりの人数を伺っていたものですから、今後はこうした点も配慮というか、バランスを取りながら考えていく必要があるのではないかと思うんですけれども、施設ごとで空いているということの実態調査とかというのは把握されているのでしょうか。 ◎髙田　子育て企画課主幹　各施設ごとの入所状況の把握についてでございますけれども、施設ごとに年齢別の入所状況については把握しているところでございます。今御指摘の空いていて困ってしまうんだというような御意見があったというところなんですけれども、いずれの施設も――特に新設の施設はこれまでも御報告をさせていただいているとおり、なかなか４、５歳児については入らないでという状況がございます。ただ、既存の園については、おおむね９割は入っているような状況であるという認識でございます。 ◆東木久代　委員　それは実態云々だけではなくて、今後、そういうことがあるのだとすれば、待機児童そのものが――まだ少し対策が必要だったとしても、例えばステーションのような対策とか、取るべき対策というのがちょっと違ってくる面もあるのではないかなと思ったわけなんです。それは保育士不足で施設が空いているという場合もあるかもしれませんけれども、総合的に各園の状況の把握をしながら、今回、これからガイドラインの見直しとかという中にあって、全体的な把握だったり、検討も必要ではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎田渕　子育て企画課課長補佐　今御質問がございましたとおり、昨年度に待機児童が解消されまして、これで２年連続で待機児童ゼロということになっておるんですけれども、これまでは待機児童を解消することを目的として、施設整備もしてきた経過がございます。当然、髙田から答弁させていただいたとおり、新設園ですとか、地域によっては多少定員に空きが生じているという状況もございます。　今後につきましては、ガイドラインの中間見直しもございますけれども、未就学児童の数も減ってきている中で、入所を申し込む利用者が増えているというような、ちょっとねじれた減少が起きているということもありますので、その辺の推移も見極めながら、施設整備という、新たに施設をつくっていくということではなくて、現在空いてしまっている施設の利用ですとか、保育士確保によって入れない枠が解消されるということもございますので、施設整備に限らず、様々な視野から今後の待機児解消対策というか、待機児対策を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆東木久代　委員　もう１点、保育士の不足の問題なんですけれども、保育士不足が生じている施設が偏っていると。要するに、施設によって保育士さんが何人も足りないというところが――こういうような状況なのかなというふうに思うんですけれども、このあたりの把握と、原因というんでしょうか、傾向とか状況分析はどのようにされているのか伺います。 ◎岩井　保育課主幹　保育士不足によって定員枠に影響があった施設でございますけれども、今年度で申し上げますと、15施設、保育士不足がありまして、受入れができなかった施設がございました。その15施設のうち12施設は、実は昨年度も同じ理由によって受入れができなかったというところでございます。そういう意味で、ちょっと偏っている傾向というのが見受けられます。　あと、今聞いているところでは、１つは、先ほど委員もおっしゃっていた地理的な条件というのも挙げられております。加えて、なかなか保育士が定着しない、結果、離職が重なって、受入れが難しいというようなお声も聞いております。これは施設によってそれぞれ事情は異なっているのかなとも思っております。これまでは割と面的な対応を中心にしていたんですけれども、今後は面に加えて、個の部分で、個別に施設のほうに聞き取りをさせていただいて、具体的な対応策等を検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆東木久代　委員　あともう１点、今、保育士不足が毎年――今年度何人というような把握のされ方をされています。　とある保育施設に伺ったときに、保育士さんの年齢がすごく高いんです。みんなどうみても60代から70代という保育士さんだったんです。よく言えばベテラン、また、とても定着がいいというか、居心地がいいんだというふうに思います。これが数年たったら――この方たちがいつまでも保育士ではないというふうに考えると、どこの社会でも同じなんですけれども、保育士不足問題もこれからも――少子化、若い人が少ない、また、どこも人手不足ということを考えると、もう少し長期的な視点で保育士対策をいろいろ分析して検討していく必要があるのかなというふうに思うんです。このあたりをもう一回お願いします。 ◎岩井　保育課主幹　保育士の勤務年数で申し上げますと、多分、二極化しているのかなとも感じております。昔からやっているような、社会福祉法人が設置している保育施設では、割と長い勤務の方も多いのかなと受け止めておりまして、一方で、新しい園については、比較的短い方が多いと思っております。平均すると、勤続年数で申し上げると9.5年、約10年弱といったところもありますので、全体で言うと、基本的には短い方のほうが多いのかなとは思っていますので、長く働いてもらえるというのが喜ばしいこととも思っております。ただ一方、保育士というお仕事は体力的な部分も要求されます。また、引退された後のことを考えると、保育体制というのは手厚くしていく必要があろうかと思っています。それだけではありませんけれども、そういう保育体制の確立というか、充実のために、昨年度から子育て支援員の研修等も行っているところですので、そういった保育人材を増やしながら、みんなで保育を支えていくような形で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆西智　委員　それではまず、待機児童の状況についてというところで、先ほど御答弁にもありましたとおり、国基準の待機児童の数で政策を進めているということなんですが、入所保留児童数445人について、この445人は問題ないと見ているのか、そのあたりをお聞かせください。 ◎田渕　子育て企画課課長補佐　今年度、入所保留児童数が445名ということなんですけれども、先ほども御答弁させていただきましたとおり、この中には、子ども・子育て支援事業計画の中で、教育・保育施設利用の受皿として、藤沢型認定保育施設ですとか、企業主導型保育事業、幼稚園の預かり保育等の保育所以外の部分の受皿で対応していただいている、受け入れていただいている部分もございますので、一概に445名という数を解消すべく、保育所を新たに定員拡大していく必要があるのかというところにつきましては、今のところ、ほかのところで解消されているという部分もございますし、ほかの制度、育休の制度等でやむなく申請をしている方も中にはいらっしゃいますので、445名という数字に関しましては、今後、新たに施設をつくって定員拡大していくまでには至らないかなというふうに理解しております。 ◆西智　委員　私もこの445人をゼロにしたほうがいいとか、保育所をどんどんつくってゼロにしたほうがいいということを言っているのではなくて、例えば特定の保育所等を希望でいくと192人いるわけですが、まず確認したいのは、たしか１園とか２園のみの希望であったり、空いている保育園が30分圏内だと、特定の保育所等を希望ということで待機児童に含めないという認識なんですが、そのあたりの細かい規定を教えていただけますか。 ◎作井　保育課主幹　特定の保育所等を希望されている方ですが、こちらにつきましては、企業主導型保育事業、藤沢型認定保育施設、年度限定保育事業等、ほかに利用可能な保育所等の情報提供を行ったのにもかかわらず、特定の保育所等を希望し、待機している場合に待機児童数から除くと規定されております。ほかに利用可能な保育所等でございますが、こちらにつきましては、希望する保育所等と開所時間等に差異がなく、保護者の需要に応えていること、自宅からおおむね30分以内で登園が可能であるなど、立地条件が登園するのに無理がないことが条件とされております。 ◆西智　委員　ちょっと細かいようなんですけれども、30分以内というのは、例えば朝の混む時間帯であれば、同じ距離でも30分で行けるところが40分になったりするので、そのあたりはどうなのかなというのと、例えば藤沢駅近辺に住んでいて、北のほうで空いているから、30分で行って、東海道線で通勤するのであれば、往復で考えたら、60分以上、１時間以上かかるわけで、192人を一くくりにしているというところが――先ほど言ったように、ゼロにするべきと言っているわけではないんですが、例えば特定の保育所等を希望の192人にも実際無理があるのではないかというところも捉えての整備が必要なのではないかと思うんですが、192人について全く問題ないよということなのか、そのあたりの認識をお聞かせいただきたいです。 ◎宮代　子ども青少年部参事　特定の保育所等を希望する方の考え方でございます。先ほど委員からも御指摘がございましたけれども、まず、30分というような時間ですとか、国が示している基準というのは一つの目安というふうに捉えておりますので、全員の方を時間で全て判断しているとか、そういったことではないというのは御理解いただきたいというふうに思っております。　そうした中で、先ほどちょっと御質問の中にもございましたけれども、藤沢市の場合、８施設までお申込みいただけるんですが、１施設だけとか２施設だけというような方については、これまではそのことをもって特定の施設希望というような考え方もできるのではないかということで運用していた時期もあるんですけれども、今回、国のほうからも通知がありまして、そういったことも含めまして、改めて丁寧な確認が必要だというような観点で、この間、確認を行ってまいりました。そうした中で、今回、192件の方につきましては、全件電話連絡をさせていただいて、一定のこちらの考え方をお示しさせていただく中で、総合的に見たときに、国の基準に当てはまるだろうというような考え方をさせていただいたところでございます。　委員御指摘のこれが問題ないのかどうかという点につきましては、確かに希望される施設に入れなかったという方はいらっしゃると思います。そうした意味では、問題がないとは言えないというふうに思っておりますけれども、私どもとしましては、今申し上げたとおり、丁寧な対応に努めさせていただき、国の基準に照らして、一定のそういった基準に当てはまる中で、事務処理をさせていただいたというところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆西智　委員　分かりました。　ではもう一つ、ちょっと細かい点で恐縮ですが、育児休業中の93人についてなんですが、これは保育園の入所申込用紙の希望する保育施設に入所できない場合は、育児休業の延長も容認できるというチェック欄があると思うんですが、ここにチェックを入れた方が93人なのか、それだけではない育休を延長した方も含めてなのか、そこをお聞かせください。 ◎作井　保育課主幹　今委員のほうでお話しいただきました育休Ｂの方は、チェックをしていただいた方のほか、育休Ａのほうで入所保留となった方の中で、こちらのほうで電話連絡させていただいて、確認させていただいた方の人数も含まれております。 ◆西智　委員　そうすると、チェックを入れた方は承諾通知が欲しい方というか、元から育休を延長したい方だと思うので、いいと思うんです。ただ、保育所に入れればすぐに入りたい、でも、入れなかったから育休を延長したという方と２パターンの方が93人に含まれているとなると、入れなかったから、仕方なく育休を延長せざるを得なかったという方と、承諾通知が欲しいという方を同率で扱うというところはちょっと違うのではないかなと思うわけですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ◎宮代　子ども青少年部参事　いわゆる育休の中で、すぐに入らなくてもという方については、チェックの欄で含めておりまして、それ以外の方は、もともとお申込みの時点では育休中なんですけれども、すぐにでも入りたいというチェックに印があったんですけれども、その後、状況が変わられたというような中で、意思の変更を御連絡いただいたり、こちらから何らかの御連絡を差し上げた中で、チェックを変えたいというようなことがあったということですので、そういった意味では、こちらの93人については、お申込みの時点と現在の４月の時点では考えが変わっているというようなことを確認しているという考え方で、保留児童数から除外という考え方を取っております。御質問の意味合いと違うかも分かりませんけれども、こちらとしては同じ取扱いというふうに考えております。 ◆西智　委員　それであれば同じ取扱いでいいと思うんですが、保育所を希望していて、入れるならすぐに入りたい、でも、結果的に入れなかったので、育休を延長したという方はいらっしゃらないということなんですか。 ◎宮代　子ども青少年部参事　今委員がおっしゃった方がこちらの把握した中では13名いらっしゃるということで、そこの13名を含めた数というのが93名という考え方になります。 ◆西智　委員　そうなると、最初に言ったことと違うと思うんです。申込時はすぐに入りたいと思って申し込んだけれども、やっぱり延長しますという方を含めて93人とおっしゃっていたと思うんですけれども、私が言っているのは、申し込みました、すぐにでも入りたいです、でも、入れませんでした、結果、本意ではないけれども、育休を延長せざるを得なかったという方は、承諾通知が欲しい方とは別な扱いが必要なのではないですかということなんですが。意味が通じていないですか。 ◎宮代　子ども青少年部参事　御本人の意味合いとしては、そのようになるかなというふうに思っておりますけれども、育休のカウントの部分では、そういった方も――もともとのカウントの部分の取り方については、最終的にはカウントに含めるという取扱いというふうになっておりますので、経過の部分は思いとしてはちょっと違う部分もあるとは思いますけれども、そのような取扱いになっております。 ◆西智　委員　分かりました。　取扱いとしては、そうせざるを得ないというか、そうするというのは分かっているんですが、入れなかったから仕方なく延長するという方に対してはどのような思いというか、待機児童には単純に含めないということで――制度上はそれでいいと思うんですけれども、その方に対する思いというところは、入所保留で一律でくくるのは違うと思うんですが、そのあたりの考え方をお聞かせください。 ◎宮代　子ども青少年部参事　こちらにつきましては、保留児童の考え方という先ほどの部分とかぶるところもありますけれども、保留児童につきましては、少ないほうがいいに決まっておりまして、ゼロにできるように持っていくというようなところは、目標にはしておりませんけれども、極力縮めていきたいということがまずございますので、御希望にできるだけ沿っていきたいというのが基本的な考え方でございます。そうした中でも、保留児童の中には、先ほど来申し上げているとおり、様々な方がいらっしゃいますので、そこはしっかりとグループ分けをする中で、本来、入りたいけれども入れない、希望するところに行けないという方の思いにはしっかりと応えて対応していくというのが基本的な考え方でございます。 ◆西智　委員　分かりました。　次に、医療的ケア児についてですが、以前の質疑の中で、保護者の意向状況を踏まえて拡充等も――来年度以降、適切な規模で対応をしていきたいという話があったと思います。今回、実態把握調査を行っておりますが、今回始まってもいないので、来年のことを話すのはどうなのかと思うんですが、予算取りもあると思うので、そういうところは事前からやっていかないといけないという意味で、ニーズに対して拡充していくおつもりがあるのか、そのあたりをお聞かせください。 ◎岩井　保育課主幹　医療的ケア児の保護者の意向といったところなんですけれども、今の時点では、直接お伺いしているような状況ではございませんで、先ほども少し申し上げましたが、健康づくり課で把握している情報を集計し、分析したところで、就労を以前していた方で言うと、７人ぐらいかなというふうに捉えております。人数としては７人というふうには捉えておりますが、医療的ケア児の７人の方も、医療的ケアで言うと、重たいお子様もいらっしゃいますので、７人が全員保育園を希望するということでもないとは思っております。　今、窓口で御相談を受けている方で言いますと、お二人程度の方がいらっしゃいますので、今後、広報等でも御案内をしてまいりますし、健康づくり課が把握している未就学児の医療的ケア児の保護者の方にもいろいろお知らせをしていきたいと思っております。その中で、具体のニーズについてはつかんでいって、当然、できるところとできないところ――一番何よりも大きいのは体制を組むというところだと思っておりますので、そこは少しやりながらにはなりますけれども、実際の保護者の方からも意見を酌み上げて、体制については来年度以降も必要な体制を組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○平川和美　委員長　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○平川和美　委員長　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時34分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時35分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○平川和美　委員長　再開いたします。　これで質疑を終わります。　報告に対する意見はありませんか。 ◆竹村雅夫　委員　医療的ケア児保育のことについて、１つだけ意見をさせていただきたいと思います。　先ほどから７名の方が育休中の数というお話がありましたけれども、それ以外の方の中にも、働きたいというニーズがある方もいらっしゃると思うんです。例えば障がいのある子が生まれたら、それで仕事を辞めてしまったという方も多いと思います。これは幾つかあると思うんですが、１つは、障がいのある子どもが生まれても、その子をどこかに預けて働き続けるという選択肢というかな、そういう考え方が最初からないケースもあれば、実際に出会ったケースですけれども、障がいのある子が生まれた共働きの家庭で、お母さんのほうが周りから、これはよかれと思ってなんですが、そういうお子さんが生まれたんだから、かわいそうだから、そばにいてあげなよと好意で言われたと。そうなんだろうかと悩みながら、職場の好意もあれば、親族や家族からそう言われるケースもある。これが実際だと思います。だけれども、もっと聞いていってみると、この子はいつか親亡き後を迎えるんだから、親にできることというのは、せめてお金を残してあげることなんだ、だから働きたいというニーズも聞いています。　ですから、ぜひこの７人以外だけではない、社会的な意識も含めた様々な角度から検討して、こういう生き方もあるんだよということを宣伝することも含めた取組を――ごめんなさい、もちろん大変なことは十分承知していますけれども、お願いしたいと思います。 ○平川和美　委員長　ほかに意見はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○平川和美　委員長　これで意見を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○平川和美　委員長　次に、報告②藤沢市文化芸術振興計画の改定について発言を許します。 ◎板垣　生涯学習部長　それでは、藤沢市文化芸術振興計画の改定についてにつきまして御説明申し上げます。　資料を御覧ください。　初めに、１、これまでの経過につきましては、藤沢市文化芸術振興計画は、本市の文化芸術施策の総合的な推進を図るため、平成30年３月に策定し、６年間の計画期間として進めてまいりました。本計画につきましては、東京2020大会を本市の文化芸術の国内外への発信機会として捉えた文化プログラムに関する事業の終了後、令和２年度中に中間見直しを行う予定でございましたが、新型コロナウイルス感染拡大により、東京2020大会が１年延期されたことから、中間見直しも延期し、令和３年度に小規模な時点修正等を行いました。一方、本市の文化拠点である市民会館につきましては、再整備に向けた取組が令和３年度から本格化しております。このような中で、昨年度開催いたしました藤沢市文化芸術振興計画評価委員会におきまして、市民会館等の再整備は文化芸術活動の拠点となるもので、今後の文化振興において重要であり、これを念頭に早急に計画の改定を行うべきであるとの御意見をいただきました。加えて、新型コロナウイルス感染拡大により、社会活動が変容し、いわゆるニューノーマルな社会への変革が求められる中、文化芸術を取り巻く環境も変化しております。これらの点を踏まえまして、本計画につきましても、的確に対応するため、見直しを早急に図ることが必要と判断し、令和５年度中に行う予定であった見直しを令和４年度中に行うこととしたものでございます。　次に、２、改定についてにつきましての基本的な考え方といたしまして、本計画の基本理念である「多彩な文化の融合による新たな『ふじさわ文化』の創造」を踏まえ、次のような項目に着目し、現在の計画の再編成や新たな検討を進めてまいります。　(1)文化芸術活動の振興と活性化につきましては、若年層の文化芸術振興や様々な文化芸術活動への支援などについて検討してまいります。　(2)歴史的、文化的資源の継承と保存につきましては、それら資源の保存や本市の文化資源の市内外への啓発や発信などについて検討してまいります。　２ページにお移りいただきまして、(3)文化芸術活動拠点の整備につきましては、生活・文化拠点再整備事業との整合を図りながら、検討してまいります。　(4)新型コロナ後の新たな生活様式と文化芸術活動の両立につきましては、コロナ禍での経験を踏まえながら、様々なアプローチによる文化の発信や、デジタルトランスフォーメーションの視点による取組について検討してまいります。　次に、３は、現在の藤沢市文化芸術振興計画の概略図でございます。先ほど御説明いたしました検討内容を踏まえまして、今後取り組むべき課題や基本目標などについて、現計画の再編成等も含め、改定を進めてまいりたいと考えております。　最後に、４、今後の予定でございますが、藤沢市文化芸術振興計画評価委員会で本計画の改定素案を御確認いただいた後、本年12月の子ども文教常任委員会にて素案を御報告するとともに、パブリックコメントを実施いたします。その後、令和５年２月の同委員会にて案を御報告させていただき、同年４月から新たな藤沢市文化芸術振興計画を施行してまいりたいと考えております。

　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○平川和美　委員長　報告が終わりました。　この報告に関し、質疑はありませんか。 ◆東木久代　委員　何点か伺います。　今回、積極的に見直しをされるということはいいことだと思いますけれども、改定の具体的な項目を見ていますと、基本理念の「多彩な文化の融合による新たな『ふじさわ文化』の創造」は変えないということでよろしいでしょうか。 ◎齊藤　文化芸術課課長補佐　今回につきましては、今のところ、変更する予定はございません。 ◆東木久代　委員　あともう１点、本当にこの数年、コロナという未曽有の大きな歴史的な事態で、芸術活動に関しては相当なる影響を受けたというふうに思っておりますけれども、こうしたことをきちっと掘り下げるというか、アーティスト、芸術家の方たち、それから、一般の市民の方で日常的にいろいろ文化活動をやっていらっしゃる方とかに、アンケート調査だったりとか、いろんな声を集めるということが大事ではないかなと思うんですけれども、これからのＤＸも確かにそうなんですけれども、本当に苦しみながら、そういう道を開かれてこられた方たちはたくさんいらっしゃると思いますので、そういうことの聞き取りやアンケートとかは非常に重要ではないかと思うんですけれども、この予定について伺います。 ◎齊藤　文化芸術課課長補佐　アンケートそのものをどうするかというところについては、今後検討するような内容になるとは思うんですけれども、実際に活動が少なくなっておりまして、市民会館などの利用もできない状況が、昨年度、その前もあったと考えております。そういったところで縮小された文化活動が活発になっていけるように、こちらとしても様々検討して進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆東木久代　委員　ある意味では、改めて文化とか芸術活動の大切さというか、そこから得る、そこから与えてもらっていた生きる力とか、喜びとか、そういうことの大きさというもの、生活に対する影響力というものを改めて実感したという人たちもすごく多いのではないかというふうに思うわけなんです。ですから、幅広く、一般の市民の方も含め――ユーチューブもすごく活発になって、それはそれでいいんだと思うんですけれども、ユーチューブを楽しみながら、やっぱり生がいい、生の喜びとか、リアルな感情、感覚のお声というものはきちっと把握して反映させていくというのは大事ではないかと思うんです。ですので、すみません、もう一回、このあたりをきちんと把握していくということの姿勢をお示しいただきたいと思います。 ◎齊藤　文化芸術課課長補佐　委員おっしゃるとおり、ＳＮＳであるとか、ユーチューブであるとか、コロナ禍の中で、かなり技術的にも発展してきたところがあるというふうに感じております。私たちの事業としても、そういったものを利用しながら進めているところですけれども、市民会館に来ていただいて、先日、公演がありました市民オペラなど、やはりリアルにかなわないというところは職員も含めて実感していたところというふうに感じております。ですので、ユーチューブのようなもので幅広く、今まで興味がなかった方にも触れていただいて、最終的にはリアルなところで体験で、実際の施設に足を運んでいただけるようなところも含めて、コロナであったり、今後の別の感染症みたいなものがあったときに、コロナにように全てが止まるということはないような状況で文化活動のほうを振興できるような方法を計画も含めて考えていきたいというふうに考えております。 ◆東木久代　委員　今私が聞きましたのは、方法論ということではなくて、生々しい、様々な声をきちんと聞き取りをする必要があると質問したんです。そのことについてはいかがでしょうか。 ◎井澤　文化芸術課長　ありがとうございます。意見の聞き取りといった観点では、先ほど齊藤のほうからも答弁があったり、今のところ、アンケートですとかそういったことは考えておりませんが、広く御意見を集めていくということは必要なことだというふうに考えております。　今後の取組については、素案ですとか、計画の案のほうに反映できるようにスケジュール立てをさせていただいて、把握に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆東木久代　委員　もう１点、今、市民オペラの話がありましたけれども、藤沢は全国初の市民オペラ発祥の地ということは、本当にたった１つの大事な宝で、もっともっと大切にすべきことではないか、また、もっとＰＲというか、誇りに思って、また、自慢もできることではないかなと思うわけです。こうしたことがインパクトがあるように伝わってこなくて、藤沢らしいとかと言うんですけれども、どこでもある計画に、平均的な内容になっているような感じがするんです。ぜひそのあたりは藤沢らしさをもっと出して、市民オペラの質の高さとかをもっともっと出していいのではないかと思うんですけれども、この点について伺いたいと思います。 ◎齊藤　文化芸術課課長補佐　藤沢市の文化として、市民オペラを含め、より広報に努めていくところについては、実際の市民オペラの主催というか、進めておりますみらい創造財団を含めて、様々な手法を取って広報に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆東木久代　委員　私が言ったのは、努力するということではなくて、項目なりテーマなりをもっともっと出したほうがいいのではないかという意味なんですけれども、それはいいです。　もう１点、一方で、こういう会場にお金を出してこられる人というのはほんの一部でありますので、広く多くの人たちが多様な芸術文化に接して楽しんでいけるということも非常に重要だと思います。また、今、地域共生社会とかと言っていますけれども、人と人とのつながりという観点とか、コミュニティづくりという観点でも、音楽、アート、写真とか、様々な文化活動というのは非常に重要視されているものだと思います。こうした点についてもお考えをお聞かせいただけますか。 ◎齊藤　文化芸術課課長補佐　様々なところで写真であるとかそういったものについても――例えばですけれども、施設に来ていただくだけではなくて、アウトリーチという形で、辻堂のアートスペースにまでは行けないけれども、近くの公民館で浮世絵であるとか、現代のアートであるとかといったところに触れられるような、出張の美術展みたいなものですとか、講座といったものも少しずつ進めているところでございますので、そういった手法を取りながら、より身近な場所で藤沢の文化に触れていただいて、アートを少しでも身近に触れていただけるような方法を取っていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ◆柳田秀憲　委員　まず、表というか、図というか、２ページの見方がよく分からないので、教えていただきたいんですけれども、１ページの下のほう、改定についてということで、(1)文化芸術活動の振興と活性化で、４つまであります。その下に現在の概略図があるじゃないですか。(1)から(4)まであるものをここに入れ込むということなのか、この見方が……。今はこうですよというのはいいんだけれども、これから出すものについては、例えばオリンピックとかも要らないわけですよね。これがなくなるのは分かるんだけれども、これで見ると、取り組むべき課題は５個ございます。基本理念があって、基本目標が４つある。あと、さっき言ったみたいに、改定は(1)から(4)までの視点でやるということなので、この図で言うとどういうふうになるのか教えていただけますか。 ◎井澤　文化芸術課長　２ページの３の図の御説明ということで、左側のところに関しましては、藤沢の文化芸術の特色・現状と今後取り組むべき課題を計画制定時に整理をさせていただいているところになります。ここのところの部分というのは、例えばオリンピックが入っていたりですとか、今、東木委員のほうからもございました新型コロナのことですとか、そういった入っていないもの、今の時点で取り組む対象になり得ないものですとか、今後積極的に取り組んでいかなければならないものを今後取り組むべき課題のところで整理させていただきたいというふうに思っています。　右側の基本理念以下の部分は、基本目標１から４までございますけれども、これらを整理していく上で、(1)から(4)の視点に基づいて整理をしていくという形で想定しておりまして、基本目標がそのまま置き換えるといったイメージではございません。基本目標を定めていく上で、整理していく上で、この４つの視点を持ちながら整理していきたいというふうに考えておるところでございます。 ◆柳田秀憲　委員　今のお話だと、例えば基本目標１があるじゃないですか。これは文化芸術の振興ですよね。これが例えばどうなりますか。例えばでいいんだけれども。(1)で言うと、２個ありますよね。若年層への文化芸術振興とさまざまな文化芸術活動等への支援と。今、東木委員のほうからも多様な芸術表現があるというお話があったけれども、そういったことなのかどうかというのも含めて、どうなるのかというのがちょっと分からないんです。これはどうなるんでしょうか。 ◎齊藤　文化芸術課課長補佐　例えばなんですけれども、今回の改定についての(1)の若年層への文化芸術振興が基本目標などにどういうふうに変わっていくかというところなんですけれども、基本目標１の施策２として、若手芸術家の発掘、育成、支援といった視点がございます。また、基本目標２の施策３に次世代を担う人材の育成といったものがございます。こちらを人材の育成という視点から基本目標を捉え直すであるとか、そういった形で、項目の立て方そのものもより分かりやすく、今後、課題とする視点を踏まえながら、再編成をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆柳田秀憲　委員　今の例示していただいたことで言うと、例えば基本目標１の施策２は、ちょっと語弊があるかもしれないですけれども、プロで、基本目標２の施策３はアマチュアというか、市民の愛好家の方がやっているみたいな見方でよろしいですか。 ◎齊藤　文化芸術課課長補佐　現時点でのところでは、そういう考え方になります。 ◆柳田秀憲　委員　ありがとうございます。　これからということなので、意見みたいになっちゃうから、ちょっとあれなんですけれども、例えばＳＤＧｓの視点みたいなものは明らかに必要だと思うんですけれども、今日の段階ではないですよね。これはやっぱり入れるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎齊藤　文化芸術課課長補佐　確かにＳＤＧｓの考え方も、項目がぱっと頭に浮かばないんですけれども、視点としては重要になってくると思っておりますので、現時点では、例示といったところには入っておりませんけれども、このあたりも含めて考えていきたいというふうに――現時点で検討しております。 ○平川和美　委員長　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時59分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時00分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○平川和美　委員長　再開いたします。　これで質疑を終わります。　報告に対する意見はありませんか。 ◆柳田秀憲　委員　見直しということで、計画を改定するというのは、ぜひ期待をしたいというふうに思っておりますけれども、幾つか言いたいことがあります。　まず１つは、さっき申し上げたＳＤＧｓは必須だと思います。例えばですけれども、省エネ的な。これは主に施設になるかもしれないですけれども、施設については、省エネであったり、再エネだったり、そういうものにしないといけないと思います。これは絶対だと思います。　あと、持続可能でということで言うと、これから税収が減る、あと、人手も減ってくるわけです。今は市役所の職員は成り手が多いかもしれないですけれども、単純にこれから働き手が世代として減っていくわけじゃないですか。単純に分母が減っちゃうから、今のサービス水準を維持できるかというと、この先は分からないです。　というと、どうすればいいかというと、市民。今、行政――あるいは、お金を払って民間企業でもいいですが――が担っている部分というのを市民がやっていく。これはちょっと前にも言ったかもしれないですけれども、藤沢の文化の担い手。ファンクラブみたいなものでもいいと思うんです。ボランティアでもいいし。何か自分が演奏活動とか、絵を描いたりとかとやるのではなくて、藤沢の文化の応援団みたいな市民をつくっていかないと成り立たなくなってくると私は思っておりまして、そういった視点。応援団とかサポーター、言い方は何でもいいですけれども、そういった人たちが中心的に担うようにならなければいけないのではないかなと思っておりますので、そういった視点を御検討いただきたいというふうに思います。　あと、ＳＤＧｓに関わりますけれども、これを見ると、まるでないわけではないんでしょうけれども、社会的包摂の視点がないかなと。文化芸術を体験する。これはやっぱりハイカルチャーというか、お金持ちだったり、一部の愛好家のものであってはならないと思うんです。――そういうのがあってもいいですよ。けれども、それだけでは駄目で、そういったものをいかに広く市民の方に見ていただくか。さらに言えば、例えば経済的に厳しくて、なかなか文化芸術に触れる機会がないと。そういった方たちを対象にしたプログラムみたいなのもあり得るのかもしれないですし、障がいを持っている方とか、そういった方にも文化芸術の体験、さらには、参画をしていただくというのも――これはさっき言ったＳＤＧｓの考え方でもあるんですが、そういったのもやっぱり理念としてはっきり掲げていただきたいなというふうに思っております。みんなのものにしていくということでございます。　最後に、この計画の法的な裏づけとして、条例が必要だと思います。これもいつも言っておりますが、文化芸術振興条例とかそういったものをつくって、それに基づく計画とかというふうにするのが一番確実であろうと思いますので、ぜひ御検討していただきたいというふうに思います。 ◆東木久代　委員　今、柳田委員がおっしゃった内容と少しかぶる部分もあるかもしれませんけれども、前回の文化芸術振興計画といいますのは――私もその当時、子ども文教常任委員会の委員でした。そのときはオリンピックレガシーを残すということで、文化プログラムにすごく力を入れようという勢いがあって、そこがすごく藤沢らしいところだなというふうな印象があったんですけれども、その次の今度の計画はどう藤沢らしい文化芸術振興計画にしていけるのか。こういうところにすごく着目したいと思っております。　先ほど申し上げましたけれども、せっかく市民オペラ――今、園田先生が芸術監督として、質の高いものにしていただいていますけれども、これは施設整備と併せて、質は落とさないということと、一方で、こういうところに来られない方たち誰もが楽しんで、触れていけるような――市民運動論というか、そうした文化芸術の活動とバランスというか、両面をどう推進していくかということをぜひ盛り込んでいっていただきたいなと意見として申し上げたいと思います。 ○平川和美　委員長　ほかにございませんか。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○平川和美　委員長　これで意見を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○平川和美　委員長　これで本日の日程は全部終了いたしました。　その他、委員の方から発言はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「ありません」と呼ぶ者あり） ○平川和美　委員長　これで委員会を閉会いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時06分　閉会　　　　　　────────────────────────────── 以上のとおり相違ありません。藤沢市議会委員会条例第62条第１項の規定により、ここに署名する。子ども文教常任委員会委員長　　平　川　和　美...

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藤沢市議会 2022-06-13 令和 ４年 ６月 子ども文教常任委員会－06月13日-01号

藤沢市議会 2022-06-13
令和　４年　６月　子ども文教常任委員会－06月13日-01号